○一関市配偶者等暴力被害者等緊急一時宿泊事業実施要綱

平成23年3月28日

告示第50号

一関市配偶者暴力被害者等緊急一時宿泊事業実施要綱を次のように定め、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 この告示は、配偶者等からの暴力及びストーカー行為等により緊急に避難することが必要と認められる被害者に対し、緊急一時宿泊事業を行うことにより当該被害者の安全確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 配偶者等からの暴力 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第1条第1項の配偶者からの暴力又はDV防止法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力をいう。

(2) ストーカー行為等 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第7条第1項に規定するストーカー行為等をいう。

(3) 被害者 次に掲げる者をいう。

ア 配偶者等からの暴力を受けた者

イ DV防止法第28条の2に規定する関係にある相手以外の交際をする関係にある相手からの身体に対する暴力(DV防止法第1条第1項に規定する身体に対する暴力をいう。)の被害者

ウ ストーカー行為等に係る被害を受けた者

(4) 緊急一時宿泊事業 宿泊施設において、緊急一時的に被害者及びその同伴する家族の安全を確保することをいう。

(対象者)

第3 緊急一時宿泊事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。以下同じ。)その他これに準じる者として市長が認めるものとする。

(1) 現に所持している金銭が極めて少なく、近親者等からの保護又は支援を受けられないこと。

(2) DV防止法第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」という。)において、一時保護を受けることができないこと。

(3) 岩手県が行う緊急避難のための宿泊場所確保・提供事業による緊急時における安全の確保を受けていないこと。

(緊急一時宿泊事業の実施方法)

第4 緊急一時宿泊事業は、被害者に対して宿泊場所、食事等の提供を行うことにより実施し、これに要する経費については、市が負担する。

2 宿泊場所の提供は、原則として1泊とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 食事の提供は、必要最小限の回数とする。

(申請等)

第5 緊急一時宿泊事業の実施を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、配偶者等暴力被害者等緊急一時宿泊事業申請書(別記様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請者と面接の上、その内容を審査し、緊急一時宿泊事業の実施の可否を速やかに決定するものとする。

(関係機関との連携)

第6 市長は、緊急一時宿泊事業を実施するときは、支援センター、警察署、児童相談所その他の関係する機関と密接な連携を図るものとする。

(返還)

第7 市長は、偽りその他不正の手段によりこの告示による緊急一時宿泊事業の実施を受けた者があるときは、その者に係る既に市が負担した経費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、緊急一時宿泊事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成25年12月27日告示第276号抄)

平成26年1月3日から施行する。

画像

一関市配偶者等暴力被害者等緊急一時宿泊事業実施要綱

平成23年3月28日 告示第50号

(平成26年1月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成23年3月28日 告示第50号
平成25年12月27日 告示第276号