○一関市産後支援・育児支援サポーター派遣事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第93号

一関市産後支援・育児支援サポーター派遣事業実施要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。なお、一関市産後サポーター派遣事業実施要綱(平成19年3月30日告示第92号)は、廃止する。

(目的)

第1 この告示は、出産後の産婦に対し産後支援サポーター及び育児支援サポーター(以下「産後支援・育児支援サポーター」という。)を派遣することにより、産婦の体力回復及び育児を支援し、もって母子の健全な生活に資することを目的とする。

(実施主体)

第2 この事業の実施主体は、一関市とする。

(派遣対象者)

第3 産後支援・育児支援サポーターの派遣対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 産後支援サポーターの派遣対象者 出産後又は退院後1月までの市内に居住する者であって、体調の不良等により育児及び家事に支障が生じている者

(2) 育児支援サポーターの派遣対象者 出産後12月までの市内に居住する者であって、乳児家庭全戸訪問事業又は母子保健事業により、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題により子育てに対する不安又は孤立感等を抱える家庭その他の原因で養育支援が必要と認められる家庭で、育児支援サポーターの派遣が必要と判断される者

(支援の内容)

第4 産後支援・育児支援サポーターの支援の内容は、次のとおりとする。

(1) 産婦の体力回復のための食事づくり及びそれに伴う買物

(2) 授乳、もく浴等の介助支援

(3) 健診の付添

(4) 傾聴又は家事等の協働による育児支援

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める援助

2 ベビーシッター又は一般的な家事代行は、支援の内容とはしないものとする。

(利用回数等)

第5 産後支援・育児支援サポーターの対象世帯当たりの派遣は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数及び時間とする。

(1) 産後支援サポーターの派遣 出産後又は退院後1か月までの期間において、1回当たり3時間以内で1人につき10回までとする。

(2) 育児支援サポーターの派遣 出産後12か月までの期間において、1回当たり2時間以内で12回までおおむね週1回程度とする。

2 市長が特に必要と認めるときは、前項の派遣の期間を延長することができる。

(産後支援・育児支援サポーターの要件)

第6 産後支援・育児支援サポーターは、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 心身ともに健全であること。

(2) 市が指定する講習会等を修了していること。

(3) 次のいずれかに該当する者であること。

ア 保健師、助産師、看護師、保育士又はヘルパー1級若しくは2級の資格を有する者

イ 食生活改善推進員又は県その他市長の認める団体が主催するファミリーサポートセンター預かり会員養成講座の修了者であって子育ての経験がある者

第7 産後支援・育児支援サポーターは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 支援を行うに当たっては、利用者の人権を尊重するとともに、その職務に関して知り得た情報を他に漏らさないこと。その職を退いた後も同様とすること。

(2) 派遣時間中において、その職務に専念すること。

(産後支援・育児支援サポーターの登録)

第8 産後支援・育児支援サポーターの登録を受けようとする者は、産後支援・育児支援サポーター登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録申請があったときは、第6の要件を欠く場合を除き、産後支援・育児支援サポーター登録簿(様式第2号)に登録する。

3 市長は、前項の規定による登録をしたときは、登録を受けた者に産後支援・育児支援サポーター登録証(様式第3号)を交付するものとする。

(派遣の申請及び決定)

第9 産後支援・育児支援サポーターの派遣を受けようとする者は、産後支援・育児支援サポーター派遣申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による派遣の申請があったときは、必要な調査をし、産後支援・育児支援サポーターの派遣について決定する。

3 市長は、前項の規定による派遣を決定したときは、派遣の申請者に産後支援・育児支援サポーター派遣利用券(様式第5号。以下「利用券」という。)を交付し、産後支援・育児支援サポーター派遣利用券交付台帳(様式第6号)に記載する。

(派遣)

第10 市長は、第9第2項の規定による派遣の決定をしたときは、産後支援・育児支援サポーターに産後支援・育児支援サポーター派遣依頼書(様式第7号)により業務の依頼をするものとする。

2 前項の規定により業務の依頼を受けた産後支援・育児支援サポーターは、市と協議の上、派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に係る業務計画書(様式第8号)を作成しなければならない。

3 利用者は、産後支援・育児支援サポーターの派遣を受ける都度、産後支援・育児支援サポーターに利用券を提出することとする。

(利用料等)

第11 利用者は、派遣を受ける都度、産後支援・育児支援サポーターの派遣に要する費用として1時間当たり500円を産後支援・育児支援サポーターに支払わなければならない。

(委託料)

第12 市長は、産後支援・育児支援サポーターに対し、委託料として1時間あたり500円を支払うものとする。

(報告)

第13 産後支援・育児支援サポーターは、利用者に係る業務の全てを終了したときは、業務実施報告書兼請求書(様式第9号)に業務計画書及び利用者が提出した利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

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一関市産後支援・育児支援サポーター派遣事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第93号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 告示第93号