○一関市契約外医療機関等妊産婦及び乳幼児健康診査費助成要綱

平成21年3月31日

告示第103号

(目的)

第1 この告示は、里帰り等により市と妊産婦及び乳幼児健康診査等の契約(以下「委託契約」という。)を締結していない医療機関又は助産所(以下「契約外医療機関等」という。)で受診した者に対する健診費用の助成を実施することにより、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2 助成の対象者は、受診日現在において一関市に住所を有する妊産婦及び乳幼児とする。

(対象健診及び費用)

第3 助成の対象となる健診(以下「対象健診」という。)は、委託契約により委託する事業の健診と同様とする。

2 助成の対象費用は、契約外医療機関等で受診した前項に定める対象健診に要した費用とし、委託契約で定める委託料の額以内の額とする。

(助成の申請及び請求)

第4 助成を受けようとする者は、第3に定める対象健診を受診した最後の日又は出産の日から起算して1年以内に契約外医療機関等妊産婦及び乳幼児健康診査費助成申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 対象健診を受診した医療機関等が発行した領収書

(2) 使用しなかった対象健診の受診票

(3) その他市長が必要と認めるもの

(助成金の交付)

第5 市長は、第4の規定により申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、契約外医療機関等妊産婦及び乳幼児健康診査費助成決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第6 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成30年3月31日告示第97号抄)

平成30年4月1日から施行する。

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一関市契約外医療機関等妊産婦及び乳幼児健康診査費助成要綱

平成21年3月31日 告示第103号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年3月31日 告示第103号
平成30年3月31日 告示第97号