○一関市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日

条例第10号

(趣旨)

第1条 市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年岩手県後期高齢者医療広域連合条例第27号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市において行う事務)

第2条 市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第3条の葬祭費の支給に係る申請書の受付

(2) 広域連合条例第18条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第19条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の受付

(4) 広域連合条例第19条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する岩手県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第20条第2項の保険料の減免に係る申請書の受付

(6) 広域連合条例第20条第2項の保険料の減免の申請に対する岩手県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第21条本文の申告書の受付

(8) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(1) 一関市に住所を有する被保険者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際一関市に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際一関市に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際一関市に住所を有していた被保険者

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により一関市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(普通徴収に係る保険料の納期等)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月28日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別な事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 第1項に規定する納期ごとの納付額は、当該年度分の保険料の額を同項の納期の数で除して得た額とする。

4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促及び延滞金)

第5条 保険料の督促及び延滞金については、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)の例による。

2 市長は、督促手数料の徴収に関し、やむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(過誤納金の還付又は充当)

第6条 市長は、被保険者又は連帯納付義務者の過誤納に係る保険料、督促手数料又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、これを還付しなければならない。ただし、当該被保険者又は連帯納付義務者につき未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)の例により計算した金額に相当する還付加算金をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは掲示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第9条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第10条 前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2 平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月31日まで

第2期 11月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月28日まで

第4期 翌年1月1日から同月31日まで

第5期 翌年2月1日から同月末日まで

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町後期高齢者医療に関する条例(平成20年藤沢町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年3月23日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は、この条例の施行の日以後に同条各号に該当するに至ったことにより後期高齢者医療の被保険者となる者について適用し、同日前に後期高齢者医療の被保険者となった者については、なお従前の例による。

一関市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月21日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)