○一関市地域支援会議設置要綱

平成18年3月31日

告示第119号

(設置)

第1 市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者等を対象に、効果的な介護予防サービスや生活支援サービスなどの総合調整や地域の高齢者等の多様なニーズに対応し、保健・医療・福祉サービスが包括的かつ継続的に提供されるよう、多職種協働によるケアマネジメント支援を効果的に実施し、地域包括ケア体制の推進を図ることを目的として、一関市地域支援会議(以下「地域ケア会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2 地域ケア会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対する個別ケースの支援内容の検討を通じた次に掲げる事項に関すること。

ア 高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築に関する事項

イ 高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援に関する事項

ウ 支援困難ケース等の個別ケースの具体的な処遇方針の検討及び決定に関する事項

(2) 地域資源の情報共有及び情報収集、又はその情報の活用に関する事項

(3) 地域課題の分析及び地域課題の解決に必要となる政策形成の検討に関する事項

(4) 地域包括支援センター及び高齢者総合相談センター(以下「包括支援センター」という。)との連絡調整に関する事項

(5) 在宅介護支援センターとの連絡調整に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3 地域ケア会議は、別表に掲げる職にある者(以下「構成員」という。)をもって組織する。

2 地域ケア会議は、本庁及び支所(一関市役所支所及び出張所設置条例(平成17年一関市条例第8号)に定める支所をいう。以下同じ。)を単位に組織することができる。

(リーダー)

第4 地域ケア会議にリーダーを置き、本庁にあっては長寿社会課長が、支所にあっては保健福祉課長(以下これらの課長を「高齢福祉担当課長」という。)が構成員の中から定める。

(会議)

第5 地域ケア会議は、必要に応じ高齢福祉担当課長が招集するものとする。

2 高齢福祉担当課長は、検討案件により第3の規定に基づく構成員のうちから、必要とする者を招集するものとする。

(報告)

第6 リーダーは、会議の内容を高齢福祉担当課長に書面により報告するものとする。

(庶務)

第7 地域ケア会議の庶務は、長寿社会課において処理する。

2 第3第2項に基づく地域ケア会議の庶務は、前項の規定に基づくほか各支所において処理する。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第86号抄)

平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第96号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第3関係)

一関市地域支援会議(地域ケア会議)構成員

高齢福祉担当者

保健担当者

建築指導担当職員

包括支援センター職員

介護保険担当職員

医療関係者

行政区長

民生委員

社会福祉協議会職員

居宅サービス事業者職員

居宅介護支援事業者職員

介護老人福祉施設職員

介護老人保健施設職員

養護老人ホーム職員

在宅介護支援センター職員

その他必要と認められる職員

一関市地域支援会議設置要綱

平成18年3月31日 告示第119号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第119号
平成21年3月31日 告示第86号
平成29年3月31日 告示第96号