○一関市在宅介護支援事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第120号

(目的)

第1 この告示は、高齢者に関する在宅福祉等に係る相談及び助言を行い、介護予防・生活支援サービス等の適切な活用が図られるように支援し、高齢者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2 在宅介護支援事業(以下「支援事業」という。)の実施主体は、一関市とする。

(事業委託)

第3 市長は、支援事業を社会福祉法人等が設置する在宅介護支援センターに委託することができる。

(対象者)

第4 支援事業の対象者は、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族とし、援護を必要とするもの又は援護を必要とするおそれのあるものとする。

(事業内容)

第5 事業内容は、次のとおりとする。

(1) 在宅介護等に関する総合相談及び助言

(2) 民生委員等との連携

(3) 保健福祉サービスの調整

(4) 福祉機器の紹介

(5) 権利擁護相談

(6) その他市長が必要と認める事項

(職員の配置)

第6 委託を受けた社会福祉法人等は、支援事業を行うために管理責任者を定めるとともに、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士又は介護支援専門員のいずれか1人を配置しなければならない。

(実績報告)

第7 委託を受けた社会福祉法人等は、事業実績について、別記在宅介護支援事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

別記(第7関係)

在宅介護支援事業実績報告書

在宅介護支援事業実績報告書

支援センター名


介護に関する相談

介護方法や介護の悩みに関する相談

精神及び認知症に関する相談

介護者及び家族に関する相談

医療に関する相談

介護保険に関する相談

介護保険制度に関する相談(説明)

要介護認定に関する相談

ケアプラン作成に関する相談

介護サービスに関する相談

訪問サービス

通所サービス

短期入所サービス

その他のサービス

高齢福祉サービスに関する相談

生活の支援に関すること

介護予防・生きがい活動支援に関すること

家族の介護に対する支援に関すること

健康づくりと保健事業に関する相談

施設入所に関する相談

介護保険対象施設

介護保険対象外施設

福祉用具に関する相談

介護保険制度

その他

住宅改修に関する相談

介護保険制度

その他

諸制度に関する相談

諸手帳に関する相談

諸手当に関する相談

その他

状況把握

苦情に関すること

年金・保険に関する相談

財産(土地・住宅等)に関する相談

人権擁護に関する相談

その他の相談

合計


一関市在宅介護支援事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第120号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第120号