○一関市食の自立支援事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第108号

(目的)

第1 この告示は、在宅の高齢者等に対して、食の自立の観点から十分なアセスメントと調整を行った上で配食サービスや食生活に関わる各種サービスを提供することにより、高齢者等が健康で自立した生活を営めるよう支援することを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2 この事業の実施主体は、一関市とする。ただし、適切な事業運営ができると認められる事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3 市長は、受託者、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所その他食関連団体等と密接な連携を図りながら、次の事業を行うものとする。

(1) 食関連サービスの利用調整 対象者の心身の状況、その置かれている環境、対象者及び家族等の希望等の情報を収集し、分析するとともに、自立の観点から、配食サービスや食関連サービスの利用調整を行い、居宅介護サービス計画(ケアプラン)又は介護予防プランに反映させること。また、定期的に、サービスの実施状況、利用者の状態等を確認し、必要に応じサービスの再調整を行うこと。

(2) 配食サービスの実施 調理が困難な高齢者等に対して、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、当該利用者の安否確認を行うこと。

(対象者)

第4 事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、日常の食生活において支援が必要であると認められるものとする。

(1) おおむね65歳以上の一人暮らし高齢者

(2) 高齢者世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者及び身体障害者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認めた者

(配食サービスの運営)

第5 配食サービスの運営は、月曜日から土曜日までとする。

2 配食サービスの実施にあたっては、利用者の健康等を十分勘案するとともに、食品衛生管理に十分配慮し、保健所等関係機関と密接な連携を保つものとする。

(配食サービスの申請及び決定)

第6 配食サービスを希望する者(以下「利用者」という。)は、配食サービス利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、利用者の生活の実態を調査し、その要否を決定して、配食サービス決定(却下)通知書(様式第2号)により利用者あてに通知するとともに、配食サービス依頼書(様式第3号)により受託者に依頼するものとする。

3 市長は、前項の要否の決定に関し、各地域の保健、医療、福祉の実務担当者で構成する一関市地域支援会議に対し、意見を求めることができる。

(異動等の届出)

第7 配食サービスの利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 入院、外出等により長期間不在になるとき。

(3) 第4に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(4) サービスの利用を取り止めるとき。

(配食サービスの費用負担)

第8 利用者は、配食サービスに係る実費相当額として、1食につき400円を直接受託者に支払うものとする。

(実績の報告)

第9 配食サービスの受託者は、事業実施月の翌月10日までに、事業実績について、事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(経過措置)

第10 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町食の自立支援事業実施要綱(平成18年藤沢町告示第60号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

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一関市食の自立支援事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第108号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第108号
平成23年9月26日 告示第246号