○一関市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日

規則第74号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害支援区分認定審査会の合議体)

第2条 一関地区障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)に係る政令第8条に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、2とする。

(合議体を構成する委員の定数)

第3条 一の合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(合議体の長等)

第4条 各合議体に長を置き、当該合議体を構成する委員の互選により定める。

2 合議体の長に事故あるときは、合議体の長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

3 合議体の会議は、合議体の長が招集する。

4 法、政令及び前3項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、合議体の長が審査会に諮って定めるものとする。

(介護給付費若しくは訓練等給付費、特定障害者特別給付費又は地域相談支援給付費の支給決定の手続)

第5条 法第20条第1項の規定により介護給付費若しくは訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定の申請を行おうとする障害者若しくは障害児の保護者、省令第34条の3第1項の規定により特定障害者特別給付費の支給の申請を行おうとする特定障害者(法第34条第1項に規定する特定障害者をいう。)又は法第51条の6の規定により地域相談支援給付費の地域相談支援給付決定の申請を行おうとする障害者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を一関市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請に対し介護給付費等の支給決定又は地域相談支援給付決定をしたときは、当該支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)又は地域相談支援給付決定を受けた障害者に対し、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

3 所長は、前項の支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定を受けた障害者に対し、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)、療養介護医療受給者証(様式第4号。療養介護に係る介護給付費の支給決定を受けた障害者に限る。)又は地域相談支援受給者証(様式第5号)を交付しなければならない。

4 所長は、第1項の申請に対し支給しないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第6号)により当該決定に係る申請者に通知しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費等の受給の手続き)

第6条 法第20条第1項の規定により特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給決定の申請を行おうとする障害者若しくは障害児の保護者、省令第34条の4第1項の規定により特例特定障害者特別給付費の支給の申請を行おうとする特例特定障害者(法第35条第1項に規定する特例特定障害者をいう。)又は法第51条の6の規定により特例地域相談支援給付費の地域相談支援給付決定の申請を行おうとする障害者は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第7号)を所長に提出するものとする。

2 所長は、前項の申請に対し特例介護給付費等の支給決定又は地域相談支援給付決定したときは、当該支給決定を受けた特例特定障害者又は障害児の保護者又は地域相談支援給付決定を受けた障害者に対し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(支給決定の変更の手続き)

第7条 法第24条第1項及び省令第34条の3第4項の規定により第5条の支給決定に係る事項の変更の申請を行おうとする支給決定障害者等は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)を所長に提出するものとする。

2 所長は、前項の申請又は職権により支給決定の変更を決定したときは、支給決定障害者等に対し、支給(給付)変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により通知しなければならない。

3 所長は、第1項の申請に対し却下することとしたときは、支給決定障害者等に対し、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第10号の2)により通知しなければならない。

(支給決定の取消しの手続き)

第8条 所長は、法第25条、省令第34条の6若しくは法第51条の10第1項の規定により第5条及び第6条の支給決定若しくは地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定を受けた障害者に対して支給(給付)決定取消通知書(様式第10号の3)により通知するとともに受給者証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条の2 省令第22条の規定による申請内容の変更の届出は、支給申請内容変更届出書(様式第10号の4)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条の3 支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者は、政令第16条の規定により受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(様式第10号の5)により所長に申請するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第8条の4 所長は、法第22条第4項、第24条第3項及び第51条の7第4項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号の6)により行うものとする。

(サービス等利用計画案、計画相談支援給付申請書及び計画相談支援依頼(変更)届出書の支給決定の手続)

第8条の5 前条の規定によりサービス等利用計画案の提出を求められた障害福祉サービス又は地域相談支援の申請者は、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を所長に提出するともに、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第10号の7)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第10号の8)を提出するものとする。

2 所長は、前条の申請があったときは、法第51条の17第1項の規定による支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第10号の9)により申請者に通知しなければならない。

3 所長は、前項の規定により決定したモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第10号の10)により決定を受けた申請者に通知しなければならない。

4 所長は、計画相談支援給付費の支給の取消を行うときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第10号の11)により当該計画相談支援対象障害者等に通知しなければならない。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第9条 法第30条第2項及び第51条の15第2項に規定する市町村が定める額は、法第29条の例により算定した額とする。

(介護給付費等の特例適用申請)

第10条 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費について、法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「介護給付費等の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第11号)に受給者証及び必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

2 所長は、前項の申請があったときは、介護給付費等の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

3 所長は、前項の規定により、介護給付費等の特例の適用を認めたときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

(介護給付費等の特例適用期間)

第11条 介護給付費等の特例を適用する期間は、前条に規定する申請書が提出された日から支給決定有効期間の末日までとする。

2 所長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、前条に規定する申請書が提出された日の属する月の翌月から12月までを限度とし、介護給付費等の特例を適用することができる。

(介護給付費等の特例の決定通知)

第12条 介護給付費等の特例について決定したときは、当該申請者に速やかに通知しなければならない。

(介護給付費等の減免事由消滅等の届出)

第13条 介護給付費等の特例の適用を受けた者は、その事由が消滅したときは、その旨を直ちに所長に届け出なければならない。

(介護給付費等の特例の適用の取消し)

第14条 介護給付費等の特例の適用を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、所長は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により介護給付費等の特例の適用を受けたと認められるとき。

(2) 資力の回復その他事情の変化によって、介護給付費等の特例の適用の要件に該当しないこととなったとき。

第15条 削除

(自立支援医療費の支給認定)

第16条 法第52条第1項の規定により自立支援医療費の支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第16号)を育成医療にあっては市長に、更生医療にあっては所長に提出しなければならない。

2 所長又は市長は、前項の規定による申請があったときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求め、自立支援医療費の給付の可否を決定するものとする。

3 所長又は市長は、法第54条第3項の規定により支給認定を行うこととしたときは、自立支援医療費(育成医療)受給者証(様式第17号)又は自立支援医療費(更生医療)受給者証(様式第18号)を当該認定に係る支給認定障害者(障害児の場合は、その保護者。以下次条において「受給者」という。)に交付するものとする。

4 所長又は市長は、第1項の申請に対し支給認定を行わないこととしたときは、不給付決定通知書(様式第19号)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更の手続き)

第17条 受給者は、法第56条の規定により前条の支給認定の変更の申請を行おうとするときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第16号)を育成医療にあっては市長に、更生医療にあっては所長に提出しなければならない。

2 所長又は市長は、前項の申請を適当であると認めたときは、自立支援医療費(育成医療)受給者証(様式第17号)又は自立支援医療費(更生医療)受給者証(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

3 所長は、第1項の申請を却下することとしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定申請却下通知書(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消しの手続き)

第18条 所長は、法第57条第1項の規定により支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第21号)を当該取消しに係る支給決定障害者等に交付するとともに、省令で定めるところにより、当該取消しに係る支給認定障害者に対し医療受給者証の返還を求めるものとする。

(補装具費の申請等)

第19条 法第76条第1項の規定により補装具費支給の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費支給申請書(様式第22号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請書の提出を受けたときは、調査書(様式第23号)を作成し、必要があると認めた場合には、障害者にあっては判定依頼を、障害児にあっては意見照会を身体障害者更生相談所等に行うものとする。

3 所長は、前項に掲げる申請書の提出を受けたときは、速やかに補装具費の支給の可否を決定し、補装具費支給決定通知書(様式第24号)及び補装具費支給券(様式第25号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

4 所長は、第1項の規定による申請に対し支給決定を行わないこととしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

(費用の支払い及び補装具費の支給請求)

第20条 前条の規定により、補装具費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象者」という。)が、補装具の製作又は修理を業とするもの(以下「製作業者」という。)から補装具の引渡しを受けたときは、補装具の購入又は修理に要した費用を製作業者に支払うものとする。

2 補装具費支給対象者は、補装具費の請求を行う場合は、支給券に必要事項を記入し、補装具費請求書に添えて請求するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、補装具費支給対象者が業者に補装具費の代理受領を委任している場合は、製作業者が補装具費支給対象者から利用者負担額についての支払いを受けた後、提出を受けた支給券及び代理受領に対する委任状を添えて補装具費の請求を行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給の手続)

第21条 法第76条の2の規定により高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第27号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

2 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町障害者自立支援法施行細則(平成18年藤沢町規則第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年規則第112号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に行われた法附則第26条の規定による改正前の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6第1項及び法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第20条の規定による補装具の給付決定等に係る費用の徴収及び請求等については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第35号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第31号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第53号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第86号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第73号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の一関市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の一関市障害者自立支援法施行細則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日規則第69号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第181号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第45号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第36号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第23号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第117号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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様式第14号及び様式第15号 削除

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一関市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第74号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 規則第74号
平成18年9月29日 規則第112号
平成19年3月30日 規則第35号
平成20年3月31日 規則第31号
平成20年6月30日 規則第53号
平成21年3月31日 規則第73号
平成21年6月25日 規則第86号
平成22年3月31日 規則第14号
平成23年9月22日 規則第69号
平成23年9月30日 規則第181号
平成24年3月30日 規則第45号
平成25年3月29日 規則第36号
平成26年3月31日 規則第23号
平成27年3月31日 規則第15号
平成27年12月28日 規則第117号
平成28年3月31日 規則第37号