○一関市重度障害者等日常生活用具費の給付に関する規則

平成18年9月29日

規則第115号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、重度障害者及び重度障害児(以下「重度障害者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の購入又は住宅改修(居宅生活動作補助用具の購入及び住宅の改修工事をいう。以下同じ。)に要する費用(以下「費用」という。)の給付をすることにより、重度障害者等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に寄与することを目的とする。

(給付の種目及び給付対象者)

第2条 給付の対象となる用具の種目は、別表の種目の欄に掲げる用具とする。

2 給付の対象となる者は、別表の種目の欄に掲げる用具の種目の区分に応じ、同表の障害及び程度の欄に掲げる重度障害者等とする。

3 給付する費用の額を具体的に決定するに当たっては、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件(平成3年厚生省告示第130号)並びに消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて(平成3年9月26日社更第199号厚生省社会局更生課長・厚生省児童家庭局障害福祉課長・厚生省児童家庭局母子衛生課長通知)を参考とするものとする。

4 既に現物の給付又は費用の給付を受けている用具と同一の種目の用具(点字図書、ストマ用装具・紙おむつ等及び居宅生活動作補助用具を除く。)に係る費用の給付の申請については、当該給付の決定の日から当該用具の種目に応じた別表の耐用年数の欄に規定する期間を経過していない場合は、給付しないものとする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となったときは、この限りでない。

5 前項の期間を経過した後の費用の給付は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 修理不能により用具の使用が困難であると認められる場合

(2) 部品の交換又は用具の修繕に比較して、再度同一の用具の費用の給付又は用具に係る操作の機能改善等を伴う新たな用具の費用を給付する方がより合理的かつ効果的であると認められる場合

6 施設入所の重度障害者等に対する用具に係る給付の申請については、当該重度障害者等が入所している施設において本来準備すべき用具である場合は、給付しないものとする。

(給付の申請)

第3条 給付を希望する者又はその保護者は、日常生活用具費給付申請書(様式第1号)又は住宅改修費給付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第4条 市長は、前条の日常生活用具費給付申請書を受理したときは、調査書(日常生活用具費給付事業)(様式第3号)を、住宅改修費給付申請書を受理したときは、調査書(住宅改修費給付事業)(様式第4号)を作成し、給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、給付を行うことを決定したときは、前条の規定により申請した者(以下「申請者」という。)に対し、日常生活用具費給付決定通知書(様式第5号)に日常生活用具費給付券(様式第6号)を添付し、又は住宅改修費給付決定通知書(様式第7号)に住宅改修費給付券(様式第8号)を添付して通知するものとする。

3 市長は、給付を行わないことと決定したときは、申請者に対し、却下決定通知書(様式第9号)又は住宅改修費給付却下決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(費用の負担)

第5条 給付の決定を受けた申請者は、その負担能力に応じて給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により負担する費用の額は、法第76条に規定する補装具費の例により算定するものとする。

3 給付の決定を受けた申請者は、用具の購入又は住宅改修をするときは、用具の納入又は住宅改修を行う業者(以下「業者」という。)に日常生活用具費給付券又は住宅改修費給付券を提出しなければならない。

4 点字図書については、前3項に定めるもののほか、重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について(平成12年3月31日障第267号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)による点字図書給付事業実施要綱の定めによるものとする。

(費用の請求等)

第6条 給付の決定を受けた申請者は、費用を請求しようとするときは、原則として業者に支払った費用の領収書を添えて市長に請求するものとする。ただし、申請者が業者に委任して、申請者が自己負担額以外の費用を業者に支払うことなく当該費用を業者が申請者に代わって市長に請求しようとするときは、市長が別に定める方法によるものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに費用を支払うものとし、その額は、用具の費用から申請者が業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第7条 給付を受けた者は、当該給付に係る用具を給付の目的に反して使用してはならない。

2 市長は、給付を受けた者が用具を給付の目的に反して使用したときは、当該用具の返還又は給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を請求するものとする。

(給付台帳の整備)

第8条 市長は、給付の状況を明確にするため日常生活用具費給付台帳を整備するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(一関市重度障害児・者日常生活用具の給付等に関する規則等の廃止)

2 一関市重度障害児・者日常生活用具の給付等に関する規則(平成17年一関市規則第105号)及び一関市重度身体障害者日常生活用具の給付等に関する規則(平成17年一関市規則第124号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、前項に掲げる規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町重度身体障害者等日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年藤沢町告示第80号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年規則第40号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第71号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第36号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第85号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第117号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

種目

障害及び程度

性能等

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児並びに法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者等」という。)で障害の程度が上記と同程度の寝たきりの状態にあるもの

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

特殊マット

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)の障害者、下肢又は体幹機能障害2級以上で3歳以上の障害児、療育手帳の交付を受けた重度又は最重度の原則として3歳以上の障害者及び障害児及び障害の程度が上記と同程度で寝たきりの状態にある難病患者等

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

特殊尿器

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する方に限る。)の障害者及び原則として学齢児以上の障害児並びに障害の程度が上記と同程度で自力では排尿できない難病患者等

尿が自動的に吸引されるもので、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

入浴担架

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)の障害者及び原則として3歳以上の障害児

障害者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって、家族等他人の介助を要する者に限る。)の障害者及び原則として学齢以上の障害児並びに同程度の障害があり寝たきりの状態にある難病患者等

介助者が障害者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

移動用リフト

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上の障害者及び原則として3歳以上の障害児並びに同程度の障害のある難病患者等

介護者が障害者(児)を移動させるに当たり、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

訓練いす

(児童のみ)

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上の原則として3歳以上の障害児

原則として、付属のテーブルを付けるものとする。

5年

訓練用ベッド

(児童又は難病患者等のみ)

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上の原則として学齢児以上の障害児並びに同程度の障害のある難病患者等

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

自立支援用具

入浴補助用具

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害で、入浴に介助を必要とする障害者及び原則として3歳以上の障害児並びに同程度の障害があり入浴に介助を要する難病患者等

入浴時の移動、座位の保持、浴槽等への入水等を補助することができ、障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

便器

身体障害者手帳の下肢又は体幹機能障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児並びに同程度の障害があり常時介護を要する難病患者等

障害者(児)が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)。ただし、住宅改修を伴うものを除く。

8年

T字状・棒状のつえ

身体障害者手帳の平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害で、つえを必要とする障害者及び原則として学齢児以上の障害児

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害の障害者(児)が容易に使用し得るもの

主体が木材

2年

主体が軽金属

5年

移動・移乗支援用具

身体障害者手帳の平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害で、家庭内の移動等において介助を必要とする障害者及び原則として3歳以上の障害児並びに同程度の障害がある難病患者等

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上り動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

頭部保護帽

身体障害者手帳の平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害の障害者及び障害児、てんかんの発作等により頻繁に転倒する療育手帳の重度又は最重度の障害者及び障害児、てんかんの発作等により頻繁に転倒する精神障害者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

特殊便器

身体障害者手帳の上肢機能障害2級以上の障害者及び訓練を行っても自らの排便後の処理が困難な療育手帳の重度又は最重度の知的障害を有する障害者及び障害児、身体障害者手帳の上肢機能障害2級以上の原則として学齢児以上の障害児並びに同程度の障害のある難病患者等

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

火災警報器

身体障害者手帳の2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の身体障害者及び障害児、療育手帳の重度又は最重度の知的障害を有する(単身世帯及びこれに準ずる世帯)障害者及び障害児

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

身体障害者手帳の2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の障害者及び障害児、療育手帳の重度又は最重度の知的障害を有する(単身世帯及びこれに準ずる世帯)障害者及び障害児並びに同程度の障害のある難病患者等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

電磁調理器

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)及び療育手帳の重度又は最重度の18歳以上の障害者

視覚障害者及び知的障害者が容易に使用し得るもの

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用屋内信号装置

身体障害者手帳の聴覚障害2級以上の障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められる世帯)

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

身体障害者手帳の腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う障害者及び原則として学齢児以上の障害児

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

ネブライザー(吸入器)

身体障害者手帳の呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者及び原則として学齢児以上の障害児で、必要と認められる者並びに同程度の障害がある難病患者等

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引器

身体障害者手帳の呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者及び原則として学齢児以上の障害児で、必要と認められる者並びに同程度の障害がある難病患者等

障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障害者

障害者が容易に使用し得るもの

10年

盲人用体温計(音声式)

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の障害者及び原則として学齢児以上の障害児。(単身世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

盲人用体重計

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の障害者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

動脈血酸素飽和濃度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者及びこれに準ずる者並びに同程度の障害のある難病患者等

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、重度障害者等が容易に使用し得るもの

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

身体障害者手帳の音声機能若しくは言語機能障害又は肢体不自由であって、発声・発語に著しい障害を有する障害者及び原則として学齢児以上の障害児

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

情報・通信支援用具

身体障害者手帳の視覚障害又は上肢機能障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児

障害者向けのパーソナルコンピュータ周辺機器やアプリケーションソフトで上肢機能障害者(児)又は視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

点字ディスプレイ

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児で、必要と認められるもの

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの

6年

点字器

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者及び障害児

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

携帯用

5年

標準型

7年

点字タイプライター

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)の障害者及び障害児

視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用拡大読書器

身体障害者手帳の視覚障害で、本装置により文字等を読むことが可能になる障害者及び原則として学齢児以上の障害児

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

盲人用時計

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の障害者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用通信装置

身体障害者手帳の聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する障害者で、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる障害者及び原則として学齢児以上の障害児

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、聴覚障害者(児)が容易に使用できるもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

身体障害者手帳の聴覚障害者で、本装置によりテレビの視聴が可能になる障害者及び障害児

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者(児)が容易に使用し得るもの

6年

人工喉頭

身体障害者手帳の交付を受けた喉頭を摘出した障害者及び障害児

喉頭摘出者が容易に使用し得るもの

笛式

4年

電動式

5年

視覚障害者用ワードプロセッサー

(共同利用)

身体障害者手帳の視覚障害で、本装置により文字等を読むことが可能になる障害者及び原則として学齢以上の障害児

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能な点字プリンターとの連動により、点字文書の作成及び音声化ができるもの

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者及び視覚障害児

月刊や週刊等で発行される雑誌を除く年間6タイトル又は24巻を限度とする

排泄管理支援用具

ストマ用装具・紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

身体障害者手帳のストマ造設者又は次のいずれかの要件を満たす3歳以上の者

1 治療によって軽快の見込みのないストマ周辺の皮膚の著しいびらん又はストマの変形によりストマ用装具を装着できない者

2 先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者

3 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者

4 小腸肛門吻合術に起因する高度の排便機能障害のある者

5 脳原性運動機能障害(出生からおおむね3歳までの間に発現した非進行性の脳病変による全身性の肢体障害を含む。)により排尿又は排便の意思表示が困難な者で、次のいずれにも該当するもの

(1) 自力でトイレに行くことができないこと。

(2) 自力で便座(排便補助用具の使用を含む。)に座ることができないこと。

(3) 介助による定時排泄ができないこと。

障害者(児)が容易に使用し得るもの。

月額交付基準額の範囲内で1箇月に必要とするストマ用装具・紙おむつ等に相当する額の2倍(2箇月分)の額を日常生活用具費給付券1枚に記載し、申請1回につき3枚まで交付できる。

収尿器

身体障害者手帳の高度排尿機能障害者及び障害児

尿が自動的に吸引されるもので障害者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

身体障害者手帳の下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)3級以上の障害者及び原則として学齢児以上の障害児(ただし、特殊便器への取り替えは上肢障害2級以上)並びに同程度の障害のある難病患者等

障害者(児)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

備考 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢、下肢又は体幹機能障害に準じて取り扱うものとする。

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一関市重度障害者等日常生活用具費の給付に関する規則

平成18年9月29日 規則第115号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第115号
平成20年3月31日 規則第40号
平成22年3月31日 規則第17号
平成23年3月28日 規則第15号
平成23年9月22日 規則第71号
平成25年3月29日 規則第36号
平成27年3月31日 規則第85号
平成27年12月28日 規則第117号
平成28年3月31日 規則第37号