○一関市障害者等音楽療法等事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第114号

(目的)

第1 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児の社会参加及び療育の促進を図るため、法第77条に規定する市町村地域生活支援事業の理念に即した事業内容で音楽療法及び療育事業(以下「音楽療法等」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2 この事業の実施主体は、一関市とする。

(事業の委託)

第3 市長は、講師の派遣等のコーディネート業務等は、音楽療法等を実施する社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体に委託することができるものとする。

(事業の対象者)

第4 音楽療法等に参加することができる者(以下「障害者等」という。)は、原則として一関市内に住所を有するものであって、第1に規定する障害者及び障害児のうち次の各号に掲げるもの及び当該障害児の保護者とする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条の規定により市が更生援護の実施者となるもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条の規定より市が更生援護の実施者となるもの

(3) その他市長が認めたもの

(事業の内容)

第5 音楽療法等は、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資すること及び創作的・療育的活動に対する意欲を助長するためのサービスを提供するものとする。

(事業実施の回数及び開催場所)

第6 事業実施の回数は予算の範囲内で必要と認められた回数とし、開催場所は第5に規定する事業の実施に適した場所で市長が認めたものとする。

(運営に関する協議)

第7 事業の運営方法や方針については、「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付、厚生労働省障発第0801002号)の規定に基づき市が設置する地域自立支援協議会において協議するものとする。

(相互利用)

第8 第4の規定に関わらず市長が一関市以外に住所を有する障害者等の利用を認める場合にあっては、当該住所を有する市町村と予め経費の負担割合について協議するものとする。

改正文(平成20年告示第85号抄)

平成20年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第52号抄)

平成25年4月1日から施行する。

改正文(平成30年11月30日告示第307号抄)

平成31年4月1日から施行する。

一関市障害者等音楽療法等事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第114号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第114号
平成20年3月31日 告示第85号
平成25年3月29日 告示第52号
平成30年11月30日 告示第307号