○一関市グループ支援型による障害者移動支援事業実施要綱

平成19年3月30日

告示第116号

(趣旨)

第1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する市町村地域生活支援事業のうち、グループ支援型による移動支援事業(以下「事業」という。)について、一関市障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年一関市規則第113号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示により事業を実施する。

(定義)

第2 この告示において「グループ支援型」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 複数の障害者等への同時支援

(2) 屋外でのグループワーク、同一目的地及び同一イベントへの複数の障害者による同時参加の際の支援

(事業の利用者)

第3 事業の利用者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(同条第1項ただし書きに規定する保護者が交付を受けているときは、身体障害者本人)

(2) 児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認めるもの

(事業の対象範囲)

第4 事業の対象範囲は、利用者が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給対象となる事業若しくは同法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給対象となる事業による障害児通所支援を受けている時間帯又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費の支給対象となる事業若しくは同法第30条に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給対象となる事業による障害福祉サービスを受けている時間帯以外の時間帯とする。

(事業の委託)

第5 市長は、適切な事業運営が実施できると認められる社会福祉法人等に事業の全部又は一部を委託することができる。

(委託料)

第6 事業を委託したとき委託料の基準額は、別表に掲げる額とする。

2 委託料の額は、前項の規定により算定した委託料基準額から規則で定める利用者負担額を控除した額とする。

(利用の確認申請)

第7 事業を利用しようとする者は、規則様式第1号を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第8 市長は、第8の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ事業の利用の可否を決定し、規則様式第2号(以下「通知書」という。)により、当該申請を行った者にその旨を通知するものとする。

(区分の確認)

第9 市長は、第8の規定により利用を承認するときは、次の各号に掲げる障害程度区分の確認を行うものとする。ただし、平成19年3月31日時点において、改正前の規則による経過的デイサービスを利用していた者については、当該経過的デイサービスの障害程度区分を当該障害程度区分とみなすものとする。

(1) 身体障害者 廃止前の身体障害者及び知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第235号。以下「障害程度区分」という。)第1に規定するイからハまでに掲げる程度による区分

(2) 知的障害者 障害程度区分第2に規定するイからハまでに掲げる区分に定める程度による区分

2 市長が特に必要と認めた利用者については、前項第1号又は第2号のいずれかにより障害程度区分を確認するものとする。

(通知書の提示)

第10 第8の規定により利用の承認を受けた者は、事業を利用する際に、事業を実施する社会福祉法人等に通知書を提示するものとする。

制定文 抄

平成19年4月1日から施行する。

前 文(平成24年3月30日告示第69号抄)

平成24年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第52号抄)

平成25年4月1日から施行する。

改正文(平成30年3月31日告示第111号抄)

平成30年4月1日から施行する。

別表(第6関係)

(単位 円)

種別区分

利用時間

障害程度区分

基準額

送迎を行わなかった場合

片道の送迎を行った場合

往復の送迎を行った場合

単独型

4時間未満の場合

区分1

2,850

3,390

3,930

区分2

2,550

3,090

3,630

区分3

2,250

2,790

3,330

4時間以上6時間未満の場合

区分1

4,750

5,290

5,830

区分2

4,250

4,790

5,330

区分3

3,760

4,300

4,840

6時間以上の場合

区分1

6,170

6,710

7,250

区分2

5,530

6,070

6,610

区分3

4,880

5,420

5,960

併設型

4時間未満の場合

区分1

2,160

2,700

3,240

区分2

1,870

2,410

2,950

区分3

1,570

2,110

2,650

4時間以上6時間未満の場合

区分1

3,620

4,160

4,700

区分2

3,110

3,650

4,190

区分3

2,620

3,160

3,700

6時間以上の場合

区分1

4,700

5,240

5,780

区分2

4,050

4,590

5,130

区分3

3,410

3,950

4,490

備考

1 補助基準額の欄の送迎とは、利用者の居宅と移動支援の提供箇所との間の送迎をいう。

2 事業実施者が利用者に移動支援を提供した場合に、現に要した時間ではなく、当該利用者の障害程度区分に応じて事業利用計画に位置付けられた内容の移動支援を行うのに要する標準的な時間で、次の各号に掲げる事業の種別ごとにそれぞれ補助基準額を算定するものとする。

(1) 単独型 次のア及びイに該当するもの

ア 児童福祉法第6条の2に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス若しくは保育所等訪問支援を行う事業所、障害者自立支援法第5条に規定する療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援を行う事業所、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設、病院、診療所又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設若しくは同条第26項に規定する介護老人保健施設に併設されていないこと。

イ 専ら当該事業の職務に従事する常勤の管理者を1人以上置いていること。

一関市グループ支援型による障害者移動支援事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第116号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第116号
平成24年3月30日 告示第69号
平成25年3月29日 告示第52号
平成30年3月31日 告示第111号