○一関市身体障害者福祉法施行細則

平成17年9月20日

規則第120号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 一関市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事は、身体障害者の更生援護に関する業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 所長は、法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条 所長は、法第9条第7項の規定に基づく更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する更生援護の実施結果を、更生援護実施結果報告書(様式第5号)により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付、記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条 所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条 政令第12条第2項の規定による岩手県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

(居宅介護の措置)

第9条 所長は、法第18条第1項の規定による措置を行うに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第9号)により当該事業者に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス決定通知書(様式第10号)により当該決定に係る身体障害者に通知しなければならない。

(施設入所の措置)

第10条 所長は、法第18条第2項の規定による措置を行うに当たっては、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 所長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ、身体障害者施設入所委託決定通知書(様式第11号)により当該身体障害者施設等の長(以下「施設等の長」という。)に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、身体障害者施設入所決定通知書(様式第12号)により当該決定に係る身体障害者に通知しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第11条 所長は、前2条の規定に基づく措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・身体障害者施設入所変更(解除)決定通知書(様式第13号)により当該措置を受けた者に通知するとともに、障害福祉サービス・身体障害者施設入所委託変更(解除)通知書(様式第14号)により当該事業者又は施設等の長に通知しなければならない。

(費用の額及び徴収方法)

第12条 法第38条第1項の規定による費用の額及び徴収方法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第30条に規定する障害福祉サービスの例による。

2 所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により徴収する費用の額を変更することができる。

3 前項の規定に基づく徴収費用の額の変更を受けようとする者は、徴収費用額変更申請書(様式第15号)を所長に提出しなければならない。

4 所長は、第2項の徴収額を、徴収費用額変更決定通知書(様式第16号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法施行細則(平成5年一関市規則第28号)、花泉町身体障害者福祉法施行細則(平成5年花泉町規則第9号)、身体障害者福祉法施行細則(平成5年大東町規則第4号)、千厩町身体障害者福祉法施行細則(平成14年千厩町規則第18号)、東山町身体障害者福祉法施行細則(平成14年東山町規則第16号)、身体障害者福祉法施行細則(平成5年室根村規則第17号)又は身体障害者福祉法施行細則(平成5年川崎村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の身体障害者福祉法施行細則(平成9年藤沢町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年規則第246号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第71号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第104号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第72号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第36号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第117号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市身体障害者福祉法施行細則

平成17年9月20日 規則第120号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年9月20日 規則第120号
平成17年12月28日 規則第246号
平成18年3月31日 規則第71号
平成18年9月29日 規則第104号
平成19年12月28日 規則第88号
平成22年3月31日 規則第8号
平成23年9月22日 規則第72号
平成25年3月29日 規則第36号
平成27年12月28日 規則第117号
平成28年3月31日 規則第37号