○一関市障害者地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第262号

(趣旨)

第1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に基づき、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図るため、一関市障害者地域活動支援センター事業(以下「地域活動支援センター事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容等)

第2 地域活動支援センター事業の内容は、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流促進等の便宜を供与する事業並びに必要に応じて当該事業を利用する者の居宅と地域活動支援センターの送迎を行う事業とする。

2 前項に掲げる事業のほか、当該事業の機能を充実強化するものとして市町村地域生活支援事業の必須事業として市町村が実施主体となり次に掲げる事業を行うことができる。

(1) Ⅰ型 相談支援事業の実施又は委託と併せて、専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成並びに障害に対する理解促進を図るために普及啓発等を行う事業

(2) Ⅱ型 地域において雇用又は就労が困難な在宅の障害者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う事業

(3) Ⅲ型 障害者等に対し、通所による援護を行う事業

3 地域活動支援センター事業は、法第80条に規定する設備及び運営についての基準を満たし、法第79条第1項第4号の地域活動支援センターを経営する事業を行うものとしてあらかじめ市長の同意を得て同条第2項の規定により都道府県知事に届け出た事業者又は市長が適切な事業運営が実施できると認めた社会福祉法人等に委託することにより行うものとする。

(事業の委託)

第3 事業を受託することができる者は、第2第1項又は第2第2項第2号に規定する事業(以下「地域活動支援事業」という。)を実施し、次の各号に掲げる条件を満たすもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)による職員配置基準を満たしていること。ただし、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局傷害保健福祉部長通知)による地域活動支援センター機能強化事業を実施するときは、当該事業の職員配置基準も満たしていること。

(2) 専ら地域活動支援センターの職務に従事する常勤の管理者を置くこと。ただし、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(3) 地域活動支援事業の実施に必要な部屋、設備及び備品等を備えていること。ただし、入浴サービスを実施するものにあっては、障害者の特性に応じた浴室を備えていること。

(4) 利用者(地域活動支援事業を利用する障害者等で当該利用に要した費用が委託料の対象となるものとして市長が認めたものをいう。以下同じ。)の自立の促進のため地域活動支援センター事業利用計画を作成し、当該利用者に係る地域活動支援事業の実施状況及び目標の達成状況の記録を行うこと。

(委託料)

第4 事業を委託したときの委託料の基準額は、事業実施者が実施する地域活動支援事業の利用者が利用した地域活動支援センターの種別及び所要時間に応じ、別表に定める額とする。

2 委託料の額は、前項に定める委託料基準額から第8に定める利用者負担額を控除した額とする。

(利用の確認申請)

第5 地域活動支援事業を利用しようとする者は、規則様式第1号を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第6 市長は、第5の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、地域活動支援事業の利用の可否を決定し、規則様式第2号(以下「通知書」という。)により、当該申請を行った者にその旨を通知する。

(通知書の提示)

第7 第6の規定により利用の承認を受けた者は、地域活動支援事業を利用する際に、事業実施者に通知書を提示するものとする。

(利用者負担額)

第8 利用者が負担する額は、次の各号に定めるところによる。

(1) Ⅰ型及びⅢ型 無料

(2) Ⅱ型 別表に定める額から一関市障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年一関市規則第113号)で定める額を控除した額

2 地域活動支援センター事業を実施するに当たり通常必要となるものに係る費用であって、利用者が負担することが適当と市長が認めるものは、当該利用者が負担するものとする。

制定文 抄

平成18年10月1日から施行する。

改正文(平成19年告示第122号抄)

平成19年4月1日から施行する。

前 文(平成24年3月30日告示第70号抄)

平成24年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第52号抄)

平成25年4月1日から施行する。

改正文(平成30年3月31日告示第110号抄)

平成30年4月1日から施行する。

別表(第4、第8関係)

(単位:円)

種別及び区分

所要時間

障害程度区分

基準額

送迎を行わなかった場合

片道の送迎を行った場合

往復の送迎を行った場合

身体障害者単独型Ⅰ

4時間未満の場合

区分1

3,450

3,990

4,530

区分2

3,190

3,730

4,270

区分3

2,950

3,490

4,030

4時間以上6時間未満の場合

区分1

5,760

6,300

6,840

区分2

5,330

5,870

6,410

区分3

4,910

5,450

5,990

所要時間6時間以上の場合

区分1

7,480

8,020

8,560

区分2

6,930

7,470

8,010

区分3

6,380

6,920

7,460

身体障害者単独型Ⅱ

4時間未満の場合

区分1

1,540

2,080

2,620

区分2

1,330

1,870

2,410

区分3

1,130

1,670

2,210

4時間以上6時間未満の場合

区分1

2,560

3,100

3,640

区分2

2,220

2,760

3,300

区分3

1,900

2,440

2,980

所要時間6時間以上の場合

区分1

3,330

3,870

4,410

区分2

2,900

3,440

3,980

区分3

2,460

3,000

3,540

身体障害者併設型Ⅰ

4時間未満の場合

区分1

2,770

3,310

3,850

区分2

2,520

3,060

3,600

区分3

2,260

2,800

3,340

4時間以上6時間未満の場合

区分1

4,620

5,160

5,700

区分2

4,190

4,730

5,270

区分3

3,780

4,320

4,860

所要時間6時間以上の場合

区分1

6,000

6,540

7,080

区分2

5,460

6,000

6,540

区分3

4,910

5,450

5,990

身体障害者併設型Ⅱ

4時間未満の場合

区分1

860

1,400

1,940

区分2

660

1,200

1,740

区分3

450

990

1,530

4時間以上6時間未満の場合

区分1

1,430

1,970

2,510

区分2

1,090

1,630

2,170

区分3

760

1,300

1,840

所要時間6時間以上の場合

区分1

1,870

2,410

2,950

区分2

1,420

1,960

2,500

区分3

990

1,530

2,070

単独型

4時間未満の場合

区分1

2,850

3,390

3,930

区分2

2,550

3,090

3,630

区分3

2,250

2,790

3,330

4時間以上6時間未満の場合

区分1

4,750

5,290

5,830

区分2

4,250

4,790

5,330

区分3

3,760

4,300

4,840

所要時間6時間以上の場合

区分1

6,170

6,710

7,250

区分2

5,530

6,070

6,610

区分3

4,880

5,420

5,960

併設型

4時間未満の場合

区分1

2,160

2,700

3,240

区分2

1,870

2,410

2,950

区分3

1,570

2,110

2,650

4時間以上6時間未満の場合

区分1

3,620

4,160

4,700

区分2

3,110

3,650

4,190

区分3

2,620

3,160

3,700

所要時間6時間以上の場合

区分1

4,700

5,240

5,780

区分2

4,050

4,590

5,130

区分3

3,410

3,950

4,490

備考

1 次の各号に掲げる種別区分ごとに、利用者に地域活動支援センター事業を提供した場合に、当該利用者の障害程度区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域活動支援センター利用計画に位置付けられた内容の事業を行うために要する標準的な時間でそれぞれ所定額(利用者の居宅とセンターの送迎を行わなかった場合、片道の送迎を行った場合又は往復の送迎を行った場合ごとの所定額)を算定する。

(1) 身体障害者単独型Ⅰ

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を行う事業所並びに第42条に規定する障害児入所施設、法第5条に規定する療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を行う事業所、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第62条第1項に規定する社会福祉施設、病院、診療所、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設又は同条第25項に規定する介護老人保健施設に併設されていないこと。

イ 専らセンターの職務に従事する常勤の管理者を1人以上置いていること。

ウ 入浴介助を行うこと。

エ センター事業を利用する障害者の過半数が身体障害者であること、又はその見込みであること。

(2) 身体障害者単独型Ⅱ

ア 前号ア、イ及びエに該当するものであること。

イ 前号ウに該当していないこと。

(3) 身体障害者併設型Ⅰ

ア 第1号ア又はに該当していないこと。

イ 第1号ウ及びに該当するものであること。

(4) 身体障害者併設型Ⅱ

ア 第1号ア又はに該当していないこと。

イ 第1号ウに該当していないこと。

ウ 第1号エに該当するものであること。

(5) 単独型

ア 第1号ア及びに該当するものであること。

イ 第1号エに該当していないこと。

(6) 併設型

ア 第1号ア又はに該当していないこと。

イ 第1号エに該当していないこと。

2 身体障害者単独型Ⅰ、身体障害者併設型Ⅰ、単独型及び併設型については、入浴の介助が必要な利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき400円を所定額に加算する。

3 利用者が児童福祉法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給対象となる事業若しくは同法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給対象となる事業による通所支援を受けている間の時間又は法第29条に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費の支給対象となる事業(共同生活介護及び共同生活援助を行う事業を除く。)若しくは法第30条に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給の対象となる事業を受けている間の時間は、算定しない。

画像

一関市障害者地域活動支援センター事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第262号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第262号
平成19年3月30日 告示第122号
平成24年3月30日 告示第70号
平成25年3月29日 告示第52号
平成28年5月20日 告示第140号
平成30年3月31日 告示第110号