○一関市重度身体障害者自動車改造費等補助金交付要綱

平成17年9月20日

告示第25号

(目的)

第1 重度身体障害者及び重度身体障害児の社会参加の促進を図るため、自動車の改造又は購入に要する経費(以下「改造費等」という。)に対し、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 重度身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている障害の等級が1級又は2級の者のうち、上肢、下肢又は体幹機能に障害のあるものをいう。

(2) 重度身体障害児 身体障害者手帳の交付を受けている18歳未満の者であって、重度身体障害者と同等の障害を有するものをいう。

(補助金交付対象者)

第3 補助金の交付対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等(以下「操向装置等」という。)を改造しようとする重度身体障害者で、前年(1月1日から6月30日までにあっては前々年)の所得税課税所得金額が、申請時における特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5に規定する特別障害者手当の所得制限限度額(以下「特別障害者手当の所得制限限度額」という。)を超えないもの

(2) 重度身体障害者又は重度身体障害児(以下「身体障害者等」という。)と同一世帯に属する介護者若しくは当該身体障害者が所有し、主に介護する身体障害者等の通院等のため使用する自動車を、身体障害者等が容易に乗降できる装置等が装備された自動車に改造し、又は同様の装置等が装備された自動車を購入しようとするもののうち、身体障害者等が属する世帯の最多収入者の前年(1月1日から6月30日までにあっては前々年)の所得税課税所得金額が、申請時における特別障害者手当の所得制限限度額を超えないもの

(補助金の交付対象経費)

第4 補助金の対象経費は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。

(1) 第3第1号の交付対象者 自動車の操向装置等の改造に要する経費

(2) 第3第2号の交付対象者 身体障害者等の乗降が容易にできる装置等を装備するのに要する自動車の改造費又は当該装置等が装備された自動車を購入する場合の自動車購入費のうち当該装置等に対応する経費

(補助の制限)

第5 第4第2号の経費に対する補助金の交付を受けた者は、当該補助の交付決定の日が属する月の翌月から5年間は、同号の経費に係る補助金の交付申請はできないものとする。ただし、特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第6 補助金の額は、対象経費の2分の1以内に相当する額以内の額とする。ただし、対象者1人につき10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 自動車改造費等補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 申請者(申請者が第4第2号に規定する者の場合は、身体障害者等が属する世帯の最多収入者)の前年(1月1日から6月30日までにあっては前々年)の所得税の課税所得金額を証明する書類

(3) 改造費等の見積書(改造の箇所又は購入する自動車の種類及び経費を明らかにしたもの)の写し及び車検証又は自動車購入契約書の写し

(補助金の交付決定)

第8 市長は、第7の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは自動車改造費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、却下することと決定したときは自動車改造費等補助金交付却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9 補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、自動車改造費等補助金交付請求書(様式第4号)に改造費等の領収書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(申請の取下期日)

第10 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第11 規則及びこの告示に定める書類並びにこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(経過措置)

第12 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の身体障害者自動車改造費等助成事業実施要綱(平成12年藤沢町告示第60号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入日の前日までに、編入前の告示の規定により交付の決定をした補助金の交付の対象及び補助金の額については、第4及び第6の規定にかかわらず、なお編入前の告示の例による。

改正文(平成20年告示第53号抄)

平成20年4月1日から施行する。

前 文(平成27年12月28日告示第349号抄)

平成28年1月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第11関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条及び第7の規定による書類

自動車改造費等補助金交付申請書所得税の課税所得金額を証明する書類

自動車改造費等の見積書の写し

車検証又は自動車購入契約書の写し

第1号

別に定める。

規則第13条第1項及び第9の規定による書類

自動車改造費等補助金交付請求書

自動車改造費等の領収書の写し

第4号

別に定める。

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一関市重度身体障害者自動車改造費等補助金交付要綱

平成17年9月20日 告示第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年9月20日 告示第25号
平成20年3月24日 告示第53号
平成23年9月26日 告示第254号
平成27年12月28日 告示第349号
平成28年3月31日 告示第87号