○一関市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱

平成17年9月20日

告示第30号

(目的)

第1 この告示は、健康保険法の規定により厚生労働大臣が定める算定方法により算定される診療報酬の対象となる在宅酸素療法(以下「在宅酸素療法」という。)を必要とする呼吸器機能障害者に対し酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成することにより、呼吸器機能障害者の健康維持とその福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2 助成金の交付対象者は、一関市に住所を有し、在宅酸素療法を行っている者で次に掲げる者以外のもの(以下「助成対象者」という。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(同条第1項ただし書に規定する保護者が交付を受けているときは、身体障害者本人)で、当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級又は2級のもの

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護し、又は養育する同条に定める要件に該当する障害児で、同法第2条第5項に規定する1級の障害等級に該当するもの

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第15条に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一時停止されている者を含む。)で、同法第30条第2項に規定する1級の障害等級に該当するもの

(4) 児童相談所又は知的障害者更生相談所において重度の知的障害児(者)と判定された者

(助成単価)

第3 1月当たりの助成単価は、次のとおりとする。

1日当たりの吸入時間

1月当たりの酸素濃縮器助成単価

1日12時間以下

800円

1日12時間超

1,900円

(助成金の申請)

第4 この告示による助成を受けようとする者は、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の認定等)

第5 市長は、第4の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成対象者に該当すると認めた場合は、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成認定通知書(様式第2号)により、助成対象者に該当しないと認めた場合は、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成非該当通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6 第5の規定により認定の通知を受けた者(以下「認定通知受領者」という。)は、助成対象者の認定を受けた者(以下「認定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成住所等変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 一関市内において住所を変更したとき。

(3) 1日当たりの酸素吸入時間に変更があったとき。

(4) 助成金振込指定口座に変更があったとき。

2 認定通知受領者は、認定者が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の2各号のいずれかに該当し、在宅酸素療法を休止するとき又は同条各号のいずれかに該当しないこととなり、在宅酸素療法を再開するときは、遅滞なく在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成休止再開届(様式第4号の2)により、市長に届け出なければならない。

(助成資格の喪失)

第7 認定通知受領者は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成資格喪失届(様式第5号)により市長に届け出なければならない(認定通知受領者が認定者本人であって第1号に該当する場合については除く。)

(1) 死亡したとき。

(2) 疾患が治癒し、酸素濃縮器を使用する必要がなくなったとき。

(3) 一関市以外に住所を変更したとき。

(助成対象期間)

第8 助成対象期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。ただし、新たに認定者となった者に係る助成対象期間の始期については、申請を受理した日の属する月の翌月1日とする。

(助成金の請求)

第9 助成金の請求は、認定を受けた年の翌年以降、毎年1月1日から2月末日までの間に前年分の助成金の請求を行うものとする。ただし、第7各号の規定に該当し、助成資格を喪失したときは、助成資格を喪失した月の翌月以降に助成金の請求を行うことができる。

2 認定通知受領者は、助成金の交付を受けようとするときは、在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に酸素濃縮器指示状況証明書(様式第7号)を添えて市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第10 市長は、請求書を受理したときは、その内容を審査し、交付額を決定し、速やかに交付するものとする。

(助成金の額の算定)

第11 助成金の額は、第3の表に規定する1日当たりの吸入時間の区分ごとに定める1月当たりの酸素濃縮器使用助成単価に、支給対象月数を乗じた金額とする。ただし、入院等により在宅での酸素濃縮器の使用を休止した期間がある場合の支給対象月数については、当該使用休止期間の日数の合計を30で除した数(小数点以下切捨て)を助成対象月数から減じて算出するものとする。

(不正利得の返還)

第12 市長は、偽りその他の不正行為により、助成金の交付を受けた者がいると認めたときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(経過措置)

第13 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱(平成16年藤沢町告示第52号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(補則)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成18年告示第253号抄)

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正文(平成29年3月31日告示第103号抄)

平成29年4月1日から適用する。

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一関市在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業実施要綱

平成17年9月20日 告示第30号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年9月20日 告示第30号
平成18年9月29日 告示第253号
平成23年9月26日 告示第257号
平成28年3月31日 告示第87号
平成29年3月31日 告示第103号