○一関市在宅重度障害者家族介護慰労手当支給要綱

平成18年3月31日

告示第105号

(目的)

第1 この告示は、在宅の重度障害者と同居して常時その介護に従事している者(以下「介護者」という。)に対し在宅重度障害者家族介護慰労手当(以下「慰労手当」という。)を支給することにより、介護者の負担を軽減し、重度障害者及び介護者の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2 この告示において「重度障害者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上65歳未満の者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号の規定に該当する者を除く。)

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定による特別障害者手当(以下「特別障害者手当」という。)の支給を受けている者又は特別障害者手当の支給を受けている者と同程度の障害の状態にある者と市長が認めるもの。

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者療護施設その他これに類する施設で障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第14条に規定するものに入所していない者及び病院又は診療所の入院期間が継続して3月を超えない者

(受給資格者)

第3 慰労手当は、支給対象月の前年同月1日から支給対象月の前月末日までの期間において次に掲げる福祉サービスを利用していない在宅の重度障害者(以下「在宅の重度障害者」という。)と同居し、一関市に住所を有する介護者(以下「受給資格者」という。)に対し支給するものとする。

(1) 平成18年3月31日以前における改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による居宅介護、デイサービス又は短期入所(身体障害者デイサービス事業と知的障害者デイサービス事業の相互利用、地域生活援助事業の相互利用並びに65歳未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の利用制度実施要綱(平成15年10月29日障発第1029001号・老発第1029001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長・老健局長通知)に基づく利用を含む。ただし、短期入所にあっては、入所延べ日数が年間7日を超える利用である場合に限る。)

(2) 身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設への通所(身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る授産施設の相互利用制度実施要綱(平成15年6月4日障発第0604003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく利用を含む。)

(3) 訪問入浴サービス事業実施要綱(平成15年11月25日障発第1125001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく訪問入浴サービス事業

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービス

(5) 第1号に掲げる通知によるサービスのうち65歳未満の身体障害者による介護保険法(平成9年法律第123号)の指定通所介護事業によるサービス

(6) 法の規定による地域活動支援センターへの通所

(慰労手当の額)

第4 慰労手当の額は、介護する在宅の重度障害者1人につき1月当たり3,500円とする。

(受給資格認定の申請)

第5 慰労手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅重度障害者家族介護慰労手当認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 在宅重度障害者家族介護慰労手当申請者等の状況調書(様式第2号)

(2) 在宅の重度障害者に係る次に掲げる書類

ア その者が特別障害者手当の支給を受けているときは、特別障害者手当認定通知書の写し

イ その者が特別障害者手当の支給を受けていないときは、その者の障害程度を明らかにすることのできる医師の診断書その他の資料

(3) 申請者の属する世帯の住民票謄本

(4) 在宅重度障害者家族介護慰労手当世帯現況届(様式第3号)

(5) 申請者並びに申請者と同一の世帯に属する申請者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の前年(1月から5月までの間に申請する者にあっては、前々年)の納税証明書、源泉徴収票の写しその他の所得税の課税状況を明らかにすることのできる書類

(受給資格の認定等)

第6 市長は、第5の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格者と認めたときは在宅重度障害者家族介護慰労手当認定通知書(様式第4号)及び在宅重度障害者家族介護慰労手当受給者証(様式第5号。以下「受給者証」という。)を、受給資格者と認めなかったときは在宅重度障害者家族介護慰労手当非該当通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(支給期間及び支給期月)

第7 慰労手当の支給は、受給資格者が第6の規定による認定を受けた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

2 慰労手当は、毎年度6月、9月、12月及び3月(以下この項において「支給月」という。)に、それぞれの当該支給月までの分を支給する。ただし、前支給月に支給すべきであった慰労手当又は支給すべき事由が消滅した場合において未支給の慰労手当は、支給月でない場合であっても支給するものとする。

(支給の制限)

第8 慰労手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)又は受給者の配偶者若しくは扶養義務者に前年分の所得税が課税されているときは、当該年の7月から翌年の6月までの分の慰労手当は支給しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、慰労手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 受給者が、正当な理由がなく第12第1項の規定による求めに応じず、又は同項の規定による職員の質問に応じなかったとき。

(2) 重度障害者が、正当な理由がなく第12第2項の規定による求めに応じず、又は同項の規定による職員の確認を拒んだとき。

(3) 受給者が、在宅の重度障害者の介護を著しく怠っているとき。

3 市長は、受給者が、正当な理由がなく第9第1項及び第2項の規定による届出を行わず、又は書類を提出しないときは、慰労手当の支給を停止することができる。

4 市長は、前3項の規定により慰労手当を支給しないときは、当該受給者に在宅重度障害者家族介護慰労手当支給停止通知書(様式第7号)により、当該受給者に支給の停止を通知するものとする。

5 市長は、第1項から第3項までの支給の制限を解除したときは、当該受給者に在宅重度障害者家族介護慰労手当支給停止解除通知書(様式第7号)により、当該支給の制限を受けた者に支給停止の解除を通知するものとする。

(書類の提出)

第9 受給者は、毎年度6月1日から30日までの間に、在宅重度障害者家族介護慰労手当世帯現況届(様式第3号)に第5第5号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 受給者は、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(1) 受給者の氏名を変更したとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当氏名(住所)変更届(様式第8号)及び受給者の戸籍の抄本

(2) 受給者の住所を変更したとき(一関市内に限る。) 在宅重度障害者家族介護慰労手当(住所)変更届(様式第8号)及び受給者の属する世帯の住民票謄本

(3) 受給者証を亡失し、又は破損したとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当受給者証再交付申請書(様式第9号)

(4) 第3に規定する要件に該当しなくなったとき 在宅重度障害者家族介護慰労手当資格喪失届(様式第10号)及び受給者証

3 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、在宅重度障害者家族介護慰労手当受給者死亡届(様式第11号)にその死亡を確認することができる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(受給資格の消滅の通知)

第10 市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、在宅重度障害者家族介護慰労手当資格喪失通知書(様式第12号)をその者(その者が死亡した場合にあっては、前項に規定する死亡の届出義務者)に交付しなければならない。

(未支給の慰労手当)

第11 市長は、受給者が死亡した場合において、その者に支給すべき慰労手当で未支給のものがある場合は、当該受給者が介護していた在宅の重度障害者に当該未支給の慰労手当を支給することができる。

2 前項に規定する未支給の慰労手当の支給を受けようとする者は、未支給在宅重度障害者家族介護慰労手当請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第12 市長は、必要があると認めるときは、受給者に対して、受給資格の有無の確認のために必要な事項に関する書類を提出すべきことを求め、又は職員をしてこれらの事項に関し受給者その他の関係者に質問させることができる。

2 市長は、必要があると認めるときは、在宅の重度障害者に対し、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを求め、又は職員をしてこれらの者の障害の状態を確認させることができる。

(受給者証の管理義務)

第13 受給者は、交付された受給者証を適正に管理するものとし、他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(慰労手当の返還)

第14 市長は、偽りその他不正の手段により慰労手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した慰労手当の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(添付書類の省略)

第15 市長は、この告示の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等により証明すべき事実を既に提出している書類等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。

(経過措置)

第16 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町在宅重度障害者介護手当支給事業実施要領(平成13年藤沢町告示第28号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入日の前日までに、編入前の告示の規定により支給の決定をした慰労手当の受給資格者及び慰労手当の額については、第3及び第4の規定にかかわらず、なお編入前の告示の例による。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

前 文(平成25年3月29日告示第52号抄)

平成25年4月1日から施行する。

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一関市在宅重度障害者家族介護慰労手当支給要綱

平成18年3月31日 告示第105号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第105号
平成23年9月26日 告示第258号
平成25年3月29日 告示第52号