○一関市知的障害者福祉法施行細則

平成17年9月20日

規則第125号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条 一関市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項又は第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条 所長は、法第15条の4第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託決定通知書(様式第3号)により当該事業者に通知するとともに、障害福祉サービスの措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス決定通知書(様式第4号)により当該決定に係る知的障害者に通知しなければならない。

(施設入所の措置)

第4条 所長は、法第16条第1項第2号の規定による措置(以下「入所の措置」という。)を行うに当たっては、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 所長は、入所の措置を行うに当たっては、あらかじめ、知的障害者施設入所委託決定通知書(様式第5号)により当該知的障害者施設等の長(以下「施設等の長」という。)に通知するとともに、入所の措置を行うことを決定したときは、知的障害者施設入所決定通知書(様式第6号)により当該決定に係る知的障害者に通知しなければならない。

(措置の変更又は解除)

第5条 所長は、前2条の規定に基づく措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・知的障害者施設入所変更(解除)決定通知書(様式第7号)により当該措置を受けた者に通知するとともに、障害福祉サービス・知的障害者施設入所委託変更(解除)通知書(様式第8号)により当該事業者又は施設等の長に通知しなければならない。

(職親への申出)

第6条 省令第1条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申出書(様式第9号)により行うものとする。

(職親委託申込)

第7条 知的障害者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第10号)を所長に提出しなければならない。

2 所長は、知的障害者を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結しなければならない。

(費用の徴収方法)

第8条 法第15条の規定に基づき、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による費用の額及び徴収方法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第30条に規定する障害福祉サービスの例による。

(徴収費用の額の変更)

第9条 所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前条の規定により納入義務者から徴収する費用(以下「徴収費用」という。)の額を変更することができる。

2 前項の規定に基づく徴収費用の額の変更を受けようとする者は、徴収費用額変更申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(納入の通知等)

第10条 所長は、徴収費用について、毎月当該月分に係る納入通知票を納入義務者に送付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の知的障害者福祉法施行細則(平成15年一関市規則第21号)、花泉町知的障害者福祉法施行細則(平成14年花泉町規則第22号)、知的障害者福祉法施行細則(平成14年大東町規則第37号)、千厩町知的障害者福祉法施行細則(平成14年千厩町規則第19号)、東山町知的障害者福祉法施行細則(平成14年東山町規則第17号)、室根村知的障害者福祉法施行細則(平成15年室根村規則第2号)又は川崎村知的障害者福祉法施行細則(平成14年川崎村規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の知的障害者福祉法施行細則(平成14年藤沢町規則第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年規則第73号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第105号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第73号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第36号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第117号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市知的障害者福祉法施行細則

平成17年9月20日 規則第125号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成17年9月20日 規則第125号
平成18年3月31日 規則第73号
平成18年9月29日 規則第105号
平成19年12月28日 規則第87号
平成23年9月22日 規則第73号
平成25年3月29日 規則第36号
平成27年12月28日 規則第117号
平成28年3月31日 規則第37号