○一関市知的障害者職親委託実施要綱

平成18年3月31日

告示第112号

(趣旨)

第1 この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者が就職に必要な知識、技術等を習得することにより知的障害者の雇用の促進及び職場における定着性を高めるため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導、技能習得訓練等を行うこと(以下「職親委託」という。)に関し、一関市知的障害者福祉法施行細則(平成17年一関市規則第125号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において「職親」とは、知的障害者の自立支援に熱意を有する事業経営者等の私人であって、知的障害者を自己のもとに預かり、その自立に必要な指導訓練を行うことを希望する者のうち、一関市福祉事務所長(以下「所長」という。)が適当と認めたものをいう。

(実施主体)

第3 この事業の実施主体は、一関市とする。

(対象者)

第4 この事業の対象者は、法第9条の規定により一関市が更生援護を行う知的障害者(法第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者又は療育手帳の交付を受けている者をいう。以下同じ。)とする。

(職親の基準)

第5 所長は、次の各号の要件を満たす者について、職親として認定するものとする。

(1) 職親の職業の種類及び性質、職場の環境並びに家庭の環境等が知的障害者の保健その他自立を図る上で適当と認められる者

(2) 職親の動機が知的障害者の労働力の搾取を目的としないと認められる者

(職親の登録)

第6 所長は、規則第13条の申し出があったときは、第5に規定する基準により申出者の審査を行うとともに、職親として適当と認めた者については、職親登録簿(様式第1号)に登録し、職親登録通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとする。

(職親の登録の取消し)

第7 所長は、職親として登録を受けた者が、第5に規定する基準を満たさなくなったと認められる場合のほか、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、その登録を取り消すことができる。

(職親委託の決定)

第8 所長は、規則第14条第1項の申込みにより職親に委託することが適当と認めるときは、職親登録簿に登録されている者のうちから当該知的障害者に適合する職親を選定し、あらかじめ1年以内の期間を定めて委託するものとする。ただし、期間の更新を妨げない。

2 所長は、職親委託を決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第3号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

3 所長は、職親委託を決定したときは、知的障害者職親委託通知書(様式第4号)により職親に通知するものとする。

4 所長は、職親委託の決定に当たっては、職親及び当該職親の事業所の職員が守るべき条件、当該知的障害者の特性等を十分に説明して職親の同意を得るとともに、当該知的障害者又はその保護者にも必要な説明を行うものとする。

(職親委託の実施)

第9 所長は、委託の期間内又は期間終了後に職親委託の目的が達成されたと認めるときは、職親と当該知的障害者の関係が一般雇用に切り換わるよう、又は当該知的障害者が新たに就職できるよう努めるものとする。

2 所長は、職親委託の措置をとったときは、当該職親の家庭又は事業所を訪問する等により職親委託が適正かつ効果的に行えるよう指導監督するとともに、必要に応じて職親に対して職親連絡票(様式第5号)の提出を求めるものとする。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

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一関市知的障害者職親委託実施要綱

平成18年3月31日 告示第112号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第112号