○一関市知的障害者相談員設置要綱

平成18年4月1日

告示第134号の2

(目的)

第1 この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の2に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)による知的障害者への更生援護に関し必要な事項を定め、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2 市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者である者のうちから適当と認められる者に対し、次に掲げる業務を委託する。

(1) 知的障害者の地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること。

(2) 知的障害者の更生援護に関する相談に応じ必要な指導を行うこと。

(3) 知的障害者の更生援護につき、関係機関の行う業務に協力すること。

(4) 知的障害者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係機関と連携を図り、援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

(活動方法等)

第3 相談員は、次により相談活動を行うものとする。

(1) 相談員は、その相談活動を行うに当たって、相談員であることを証明する証票(様式第1号)を携行しなければならない。

(2) 相談員は、その相談活動の結果について、4月から9月までの分(上半期)については10月15日までに、10月から翌年3月までの分(下半期)については4月15日までに、知的障害者相談員業務報告書(様式第2号)により、市長に報告するものとする。

(3) 相談員は、知的障害者相談指導記録簿(様式第3号)に相談活動状況を記録し整備しておくものとする。

(4) 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(期間)

第4 相談員に対する業務委託の期間は2年間とする。ただし、平成18年8月1日付けで業務を委託した相談員については、平成20年3月31日までとする。

2 補欠の相談員に係る業務委託の期間は、前任者の残任期間とする。

(委託解除)

第5 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあった場合

(謝金)

第6 市長は、相談員に対して別に定める謝金を年2回に分けて支払う。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

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一関市知的障害者相談員設置要綱

平成18年4月1日 告示第134号の2

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年4月1日 告示第134号の2