○一関市国民健康保険診療所条例

平成17年9月20日

条例第109号

(設置)

第1条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づき、国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

一関市国民健康保険猿沢診療所

一関市大東町猿沢字板倉60番地1

一関市国民健康保険千厩歯科診療所

一関市千厩町小梨字大久保1番地1

一関市国民健康保険室根診療所

一関市室根町折壁字八幡沖117番地

一関市国民健康保険室根歯科診療所

一関市室根町折壁字八幡沖117番地

(診療)

第3条 診療所は、次に掲げる範囲の診療を行う。

(1) 健康診断及び健康相談

(2) 療養の指導及び相談

(3) 診察

(4) 薬剤又は治療材料の投与及び支給

(5) 処置、手術その他の治療

(利用料)

第4条 利用料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護サービスを受けることができる者に係る介護サービスの利用料の額は、同法第41条第4項、第46条第2項、第53条第2項及び第58条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償の対象となる診療に係る利用料等の額は、1点の単価に12円を乗じて得た額とする。

3 第1項により難い利用料については、市長が別に定める。

4 前3項の規定にかかわらず、国、地方公共団体及び社会保険団体と特別の契約によるものに係る利用料等の額は、当該契約に基づき市長が定める額とする。

5 前各項の場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税が課されることとなるものにあっては、消費税及び地方消費税の額に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算するものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町国民健康保険診療所設置条例(昭和30年大東町条例第11号)、大東町国民健康保険診療施設使用料及び手数料条例(昭和34年大東町条例第7号)、千厩町国民健康保険診療所設置条例(昭和31年千厩町条例第18号)、千厩町国民健康保険診療所利用料条例(昭和41年千厩町条例第21号)、室根村国民健康保険診療施設条例(平成12年根室村条例第2号)若しくは室根村国民健康保険診療所利用料条例(昭和31年室根村条例第23号)又は解散前の国民健康保険診療施設設置条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第2号)若しくは川崎弥栄診療所利用料条例(昭和49年川崎弥栄診療組合条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日条例第23号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

一関市国民健康保険診療所条例

平成17年9月20日 条例第109号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年9月20日 条例第109号
平成19年3月22日 条例第13号
平成20年3月21日 条例第14号
平成22年3月24日 条例第3号
令和元年9月26日 条例第23号