○一関市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に係る実施要綱

平成17年12月28日

告示第127号

(目的)

第1 この告示は、介護保険の要介護被保険者等のうち低所得で生計が困難であると認められる者及び生活保護受給者(以下「軽減対象者」という。)が、岩手県及び一関市に対して利用者負担の軽減を実施する旨を申し出た社会福祉法人等(以下「軽減法人等」という。)が提供する軽減対象となる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)を利用する場合に、軽減法人等が軽減対象者のサービス利用に伴う利用者負担の一部を軽減することにより、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護被保険者等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者をいう。

(2) 市町村民税非課税世帯 市町村民税がすべての世帯員について課されていない、又は免除されている世帯をいう。

(3) 区分支給限度基準額 法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。

(4) 旧措置入所者 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

(5) 利用者負担額 法に定める対象サービスに係る利用者が負担すべき額をいう。

(軽減対象者)

第3 軽減対象者は、市民税非課税世帯の世帯員である要介護被保険者等であって、次の各号のいずれにも該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(対象サービス及び軽減内容)

第4 対象サービスは、法に規定する次の表に掲げるもの(区分支給限度基準額を超えないものに限る。)のうち、軽減法人等が実施するものとする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者については、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額、生活保護受給者については、個室の居住費及び滞在費に係る利用者負担額に限るものとする。

対象サービスの種類

軽減対象となる利用者負担の種類

訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(1) 介護サービス利用者負担額

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

(1) 介護サービス利用者負担額

(2) 食費

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス

(1) 介護サービス利用者負担額

(2) 宿泊費及び食費

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

(1) 介護サービス利用者負担額

(2) 滞在費及び食費

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス

(1) 介護サービス利用者負担額

(2) 居住費及び食費

2 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービスに係る滞在費、居住費及び食費については、法の規定により特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限り、軽減の対象とする。

3 軽減の割合は、利用者負担の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金のみを受給する者及びこれに準ずるものと市長が特に認めた場合は2分の1とし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(申請)

第5 軽減対象者の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 前項に規定する期日までに申請することができなかったことにつきやむを得ないと認められる事情があり、かつ、申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認する場合は、同項の規定にかかわらず、申請者は、対象サービスを利用した日後、速やかに申請書を提出するものとする。

(認定)

第6 市長は、第5の規定による申請を受けたときは、軽減対象者の要件の当否について審査を行い、社会福法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第7 第6の規定による通知を行う場合において、軽減対象者として承認された者については、決定通知書と合わせて社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第3号、生活保護受給者の場合は様式第3号の2。以下「確認証」という。)を交付する。

2 確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分、5月分又は6月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から6月30日までの間に申請があったものは、当該年度の6月30日までとする。

(確認証の返還)

第8 確認証の交付を受けた者が介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第9 軽減対象者は、対象サービスを利用しようとするときは、あらかじめ、当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第5第2項に規定する場合にあっては、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、確認証が交付された後、速やかに軽減事業所等に提示するものとする。

(利用者負担)

第10 軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された後の利用者負担を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第11 偽りその他不正の行為によって、この告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、市長は軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第12 市長は、この告示に基づき対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った軽減法人等に対し、別に定めるところにより、軽減した額の一部を助成するものとする。

(経過措置)

第13 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施要綱(平成17年藤沢町告示第47号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(補則)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成17年10月1日から適用する

改正文(平成18年告示第205号抄)

平成18年4月1日から適用する。

改正文(平成20年告示第165号抄)

平成20年7月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第75号抄)

平成21年4月1日から施行する。

前 文(平成23年7月11日告示第182号抄)

平成23年4月1日から適用する。

前 文(平成24年6月8日告示第144号の2抄)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正文(平成29年3月31日告示第87号抄)

平成29年4月1日から施行する。

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一関市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に係る実施要綱

平成17年12月28日 告示第127号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成17年12月28日 告示第127号
平成18年6月30日 告示第205号
平成20年6月25日 告示第165号
平成21年3月31日 告示第75号
平成23年7月11日 告示第182号
平成23年9月26日 告示第264号
平成24年6月8日 告示第144号の2
平成28年3月31日 告示第87号
平成28年4月1日 告示第107号
平成29年3月31日 告示第87号