○一関市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に係る補助金交付要綱

平成17年12月28日

告示第128号

(目的)

第1 社会福祉法人等(利用者負担の軽減について岩手県及び一関市の承認を受けている社会福祉法人等に限る。以下同じ。)が実施する利用者負担軽減制度事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護福祉施設サービス等 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスをいう。

(2) 介護保険サービス 法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)並びに介護福祉施設サービス等をいう。

(3) 利用者負担額 介護保険サービスに係る利用者が負担すべき額をいう。

(5) 本来受領すべき利用者負担収入 社会福祉法人等が行った介護保険サービスにおいて、軽減しなければ当該年度に本来受領することができた利用者負担収入の総額をいう。

(補助金交付の対象及び補助額)

第3 補助金の交付対象経費は、介護保険サービスを受けた軽減対象者に係る社会福祉法人等が軽減した利用者負担額の総額(一関市及び一関地区広域行政組合を保険者とする利用者負担額に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)とし、これに対する補助額は、次の各号の介護保険サービスの区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とする。

(1) 介護福祉施設サービス等以外の介護保険サービス 軽減総額(介護福祉施設サービス等に係るものを除く。)から本来受領すべき利用者負担収入に100分の1を乗じて得た額を控除した額の2分の1に相当する額とする。

(2) 介護福祉施設サービス等 軽減総額(介護福祉施設サービス等に係るものに限る。)が、本来受領すべき利用者負担収入に100分の1を乗じて得た額を超え100分の10を乗じて得た額を超えない場合にあっては前号の規定の例により算定した額とし、100分の10を乗じて得た額を超える場合にあっては本来受領すべき利用者負担収入から100分の10を乗じて得た額を控除した額に、100分の10を乗じて得た額から100分の1を乗じて得た額を控除した額の2分の1に相当する額を加えた額とする。ただし、市町村が軽減対象者に対し軽減を行った場合にあっては、前号の規定の例により算定した額とする。

2 前項各号の区分ごとに算出して得た額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請の取下げ)

第4 規則第8条に規定する申請の取下げをしようとするときは、補助金交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内に行わなければならない。

(事業変更等の申請)

第5 社会福祉法人等は、補助金の交付の決定を受けた事業を変更、中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則及びこの告示に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(経過措置)

第7 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付要綱(平成17年藤沢町告示第48号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入日の前日までに、編入前の告示の規定により交付の決定をした補助金の交付の対象及び補助額については、第3の規定にかかわらず、なお編入前の告示の例による。

制定文 抄

平成17年度分の補助金から適用する。

前 文(平成23年7月11日告示第183号抄)

平成23年4月1日から適用する。

前 文(平成24年6月8日告示第144号の3抄)

平成24年4月1日から適用する。

改正文(平成28年4月1日告示第110号抄)

平成28年度分の補助金から適用する。

改正文(平成29年3月31日告示第88号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期限

規則第4条の規定による書類

1 社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

2 事業計画書

第2号

1部

3 収支予算書

第3号

1部

4 その他市長が必要と認める書類



第5の規定による書類

1 社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業変更(中止・廃止)承認申請書

第4号

1部

別に定める。

2 事業計画書

第2号

1部

3 収支予算書

第3号

1部

4 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

1 社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業補助金請求書

第5号

1部

別に定める。

2 事業実績書

第2号

1部

3 収支精算書

第3号

1部

4 その他市長が必要と認める書類



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一関市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度に係る補助金交付要綱

平成17年12月28日 告示第128号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成17年12月28日 告示第128号
平成23年7月11日 告示第183号
平成23年9月26日 告示第268号
平成24年6月8日 告示第144号の3
平成28年4月1日 告示第110号
平成29年3月31日 告示第88号