○一関市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成19年3月22日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生の抑制、再利用等により廃棄物の減量を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(2) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(3) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(4) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(5) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち一般廃棄物をいう。

(6) 再利用 活用しなければ不用となる物又は廃棄物となる物を再び使用し、又は資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量及び適正処理に関し必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の自主的な活動の促進を図るとともに、市民及び事業者の廃棄物に関する意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により再利用を図り、生じた廃棄物をなるべく自ら適正に処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正処理に係る市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、廃棄物の散乱の防止に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正処理に係る市の施策に協力しなければならない。

(相互協力)

第6条 市、市民及び事業者は、廃棄物の減量、再利用及び適正処理に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(他の地方公共団体との連携)

第7条 市は、廃棄物の減量、再利用及び適正処理に関する施策の推進に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体との連携を図り実施するものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第8条 市は、一般廃棄物処理計画(法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)を定めなければならない。

2 市は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示するものとする。

(市が行う廃棄物の減量の推進)

第9条 市は、廃棄物の分別方法の徹底と、資源回収活動の普及を図るとともに、自ら再生品を使用すること等により、廃棄物の減量の推進に努めなければならない。

(市民による廃棄物の減量)

第10条 市民は、商品の購入に際して、再利用が容易な商品、簡易な包装の商品等廃棄物の減量及び資源の有効利用に配慮した商品を選択する等により、廃棄物の発生の抑制に努めるものとする。

2 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、分別収集、資源回収等の再利用を促進するための活動に協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めるものとする。

(事業者による廃棄物の減量)

第11条 事業者は、廃棄物の減量を促進するため、物の製造、加工、販売等に際して次に掲げる方策を講ずるよう努めるものとする。

(1) 長期間の使用が可能な製品の開発、製品の修理及び回収の体制の確保

(2) 再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生部品(同条第5項に規定する再生部品をいう。)並びに再生品の積極的な利用

(3) 再利用が容易な製品、容器等の開発

(4) 商品の簡易包装

2 事業者は、市民が再利用可能な容器等を返却しようとするときは、その回収に努めるものとする。

(一般廃棄物の処理)

第12条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

2 市は、一般廃棄物の処理方法について、市民に周知しなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第13条 市民は、家庭系廃棄物を自ら処分するときは、法及び一般廃棄物処理計画に定めるところにより、生活環境の保全上支障のない方法で処理しなければならない。

2 市民は、家庭系廃棄物をごみ集積所に排出するときは、その分別及び排出の方法について、一般廃棄物処理計画及び市の定める方法に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第14条 事業者は、自ら事業系一般廃棄物を運搬又は処分するときは、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準、同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準等により生活環境の保全上支障のない方法で処理しなければならない。

2 事業者は、自ら事業系一般廃棄物を運搬又は処分しないときは、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことのできる者に運搬させ、又は処分させなければならない。

3 事業者は、事業系一般廃棄物であっても家庭系廃棄物と同様に分類して排出するよう努めなければならない。

(廃棄物の投棄等の禁止)

第15条 何人も、廃棄物をみだりに投棄し、放置し、又は散乱させてはならない。

2 市は、前項の規定に違反する行為を防止するため、市民及び事業者に対し、意識の啓発を図る等必要な措置を講じなければならない。

(ごみ集積所の指定及び利用)

第16条 市長は、住民の代表者の申請に基づきごみ集積所を指定する。

2 市民は、ごみ集積所の利用にあたっては、指定された日時、方法を厳守する等適切な廃棄物の排出を行わなければならない。

3 ごみ集積所の利用者は、自らの責任において当該ごみ集積所の清潔を保つよう努めなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

一関市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成19年3月22日 条例第10号

(平成19年6月1日施行)