○一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部設置規程

平成26年11月7日

訓令第17号

(設置)

第1条 一関地方(一関市及び西磐井郡平泉町の区域をいう。)で発生する一般廃棄物やバイオマスなどを資源とし、再資源化やエネルギーを生み出し活用することにより、地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりを推進するための調査、研究を行うことを目的に、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) エネルギー資源となる地域資源の実態把握と活用策に関すること。

(2) 廃棄物減量化策に関すること。

(3) 効果的・効率的にエネルギーを生み出すための廃棄物の分別や処理方式に関すること。

(4) 資源・エネルギー循環のために必要な施設に関すること。

(5) 再生可能エネルギーを活用した複合施設に関すること。

(6) 次世代エネルギーパークの認定に関すること。

(7) 林業振興や雇用創出に結びつくバイオマス産業の展開に関すること。

(8) バイオマス産業都市構想策定に関すること。

(9) 環境教育・環境学習の普及を図るための施設に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。

(会議の主宰)

第3条 推進本部の会議は、市長が主宰する。ただし、市長が主宰できないときは、市民環境部の事務を担任する副市長が主宰する。

(組織)

第4条 推進本部は、市長、副市長及び別表に掲げる職員で組織する。

2 市長は、必要があると認めるときは、推進本部を構成する職員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(関係部課長会議)

第5条 本部会議に、所掌事務の調査及び検討を行うため、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部関係部課長会議(以下「関係部課長会議」という。)を置く。

2 関係部課長会議は、市民環境部長その他市長が指名し、又は委嘱する職員で構成する。

3 関係部課長会議に座長を置き、市民環境部長をもって充てる。

4 座長は、関係部課長会議の会務を総理し、会議の議長となる。

5 座長に事故あるときは又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長が指名した者がその職務を代理する。

(ワーキンググループ)

第6条 推進本部に、所掌事務の詳細な研究を行うため、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を置く。

2 ワーキンググループは、市民環境部生活環境課長その他市長が指名し、又は委嘱する職員で構成する。

3 ワーキンググループに座長を置き、市民環境部生活環境課長をもって充てる。

4 座長は、ワーキンググループの会務を総理し、会議の議長となる。

5 座長に事故あるときは又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長が指名した者がその職務を代理する。

(庶務)

第7条 推進本部の庶務は、市民環境部生活環境課において処理する。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年11月10日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第31号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第9号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日訓令第10号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

教育長 市長公室長 総務部長 まちづくり推進部長 市民環境部長 保健福祉部長 商工労働部長 農林部長 建設部長 建設農林センター所長 上下水道部長 教育部長 消防本部消防長 花泉支所長 大東支所長 千厩支所長 東山支所長 室根支所長 川崎支所長 藤沢支所長 会計管理者

その他市長が必要に応じて指名し、又は委嘱する職員

一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部設置規程

平成26年11月7日 訓令第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成26年11月7日 訓令第17号
平成27年4月1日 訓令第31号
平成29年3月31日 訓令第9号
令和2年3月31日 訓令第10号