○一関市地縁団体印鑑条例

平成17年9月20日

条例第114号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定による市長の認可を受けた地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 地縁団体の印鑑の登録を受けることができる者は、地縁団体の代表者又は次に掲げる者が選任されているときは、次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 民事保全法(平成元年法律第91号)第56条に規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は法第260条の25に規定する清算人

(登録の申請)

第3条 地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)に登録しようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する登録申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、一関市印鑑条例(平成17年一関市条例第113号。以下「印鑑条例」という。)の規定に基づいて登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

3 登録を受けることのできる印鑑は、1団体1個とする。

(印鑑の登録)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該地縁団体について地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影を照合するほか、登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査しなければならない。

(登録事項)

第5条 市長は、地縁団体印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号及び登録年月日

(2) 地縁団体の名称、事務所の所在地及び認可年月日

(3) 代表者等の氏名、生年月日及び住所

(4) 代表者等に係る第2条の規定による登録資格の区分

(5) その他市長が必要と認める事項

(登録できない印鑑)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する地縁団体印鑑については、登録することができない。

(1) 認可地縁団体の名称又は当該認可地縁団体において登録資格を有する者の氏名、氏若しくは名若しくは氏及び名の各一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 登録資格を有する者の当該登録資格以外の資格、職業その他当該登録資格を有する者の氏名以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが、1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他地縁団体印鑑として市長が適当でないと認めるもの

(登録事項の修正)

第7条 市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により登録原票の登録事項に変更(登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(登録の廃止申請)

第8条 地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)が登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書(以下「廃止申請書」という。)に登録印鑑を押印し、自ら市長に申請しなければならない。

2 被登録者は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに廃止申請書に第2条に規定する者の個人印鑑を添えて、印鑑の登録の廃止を自ら市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による登録の廃止申請があったときは、地縁団体登録台帳の記載事項及び登録原票の記載事項に基づき審査するとともに、個人印鑑にあっては、個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影を照合し、当該申請が適正であることを確認した上で当該申請に係る地縁団体印鑑の登録を廃止しなければならない。

(登録の抹消)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録の抹消をするときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

(1) 被登録者の登録資格に変更が生じたとき。

(2) 法第260条の20の規定により地縁団体が解散したとき。

(3) 地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として市長が適当でないと認めたとき。

(4) その他地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたと市長が認めたとき。

(登録証明書の交付申請)

第10条 被登録者は、印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を申請するときは、登録印鑑を押印した印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録証明書の交付)

第11条 市長は、前条の規定による申請があったときは、地縁団体登録台帳の記載事項及び登録原票の登録事項に基づき審査するとともに、交付申請書に押印された地縁団体印鑑の印影と登録原票に登録された印影とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上で当該申請者に対し登録証明書を交付しなければならない。

2 登録証明書は、被登録者に係る登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明し、あわせて次に掲げる事項を記載して作成するものとする。

(1) 地縁団体の名称及び事務所の所在地

(2) 登録資格

(3) 代表者等の氏名及び生年月日

(代理人による申請)

第12条 施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人をおいている地縁団体にあっては、委任した旨を証する書面により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合において、第3条第1項中「地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第8条及び第10条中「被登録者」とあるのは「被登録者の代理人」と読み替えるものとする。

(印鑑条例の適用)

第13条 その他地縁団体印鑑について関係書類の閲覧の禁止及び関係者に対しての質問又は調査に関する事項は、印鑑条例の例による。

(行政手続条例の適用除外)

第14条 この条例の規定により市長がする処分については、一関市行政手続条例(平成17年一関市条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の一関市地縁団体印鑑条例(平成6年一関市条例第11号)、大東町認可地縁団体印鑑要綱(平成12年大東町告示第8号)又は千厩町地縁団体印鑑条例(平成10年千厩町条例第9号)の規定によりなされた地縁団体印鑑の登録、登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた地縁団体印鑑の登録、登録証明書の交付その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成15年藤沢町条例第31号)の規定によりなされた認可地縁団体印鑑の登録、登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた地縁団体印鑑の登録、登録証明書の交付その他の行為とみなす。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

一関市地縁団体印鑑条例

平成17年9月20日 条例第114号

(平成23年9月26日施行)