○一関市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程

平成17年9月20日

訓令第41号

(趣旨)

第1条 この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき、当市が保有する住民基本台帳ネットワークシステムの適正かつ効率的な管理、運用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民基本台帳ネットワークシステム 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)第1の1に規定する住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)をいう。

(2) 本人確認情報 法第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。

(3) サーバ 住基ネットにおいて、県知事に本人確認情報を通知し、及び市町村間において業務に必要な情報を相互に交換するため市が設置するコンピュータをいう。

(4) 端末 本人確認情報の利用を行うため、住基ネットに接続しているコンピュータ等の機器をいう。

(5) 情報資産 住基ネットに係るすべての情報、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。

(6) セキュリティ 住基ネットの正確性、機密性及び継続性の維持をいう。

(情報セキュリティ責任者)

第3条 住基ネットのセキュリティ対策を総合的に行うため、情報セキュリティ責任者を置く。

2 情報セキュリティ責任者は、市民環境部長をもって充てる。

(情報システム管理者)

第4条 住基ネットの適正な管理及び運営並びに情報資産を適正に管理し、その円滑な運用を確保するため、情報システム管理者を置く。

2 情報システム管理者は、市民環境部市民課長をもって充てる。

3 情報システム管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1) アクセス管理

(2) 住基ネットに係る端末機器の管理

(3) 外部委託に関すること。

(情報セキュリティ統括管理者)

第5条 本人確認情報の適正な管理に関する事務等を処理するため、情報セキュリティ統括管理者を置く。

2 情報セキュリティ統括管理者は、市民環境部市民課長をもって充てる。

3 情報セキュリティ統括管理者は、情報セキュリティの管理に関する事務を行う。

(情報セキュリティ管理者)

第6条 住基ネット端末設置課において、情報セキュリティを確保する管理者として情報セキュリティ管理者を置く。

2 情報セキュリティ管理者は、市民環境部市民課長及び各支所の市民課長をもって充てる。

3 情報セキュリティ管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1) 本人確認情報の管理

(2) 情報セキュリティの侵害又はそのおそれが生じた場合の情報収集

(3) 情報セキュリティ統括管理者に対する前号の報告

(住基ネット管理担当者)

第7条 住基ネットにおいて、運用、監視、セキュリティ対策などの管理業務を行わせるため、住基ネット管理担当者を置く。

2 住基ネット管理担当者は、所属職員の中から情報セキュリティ管理者が任命する。

3 情報セキュリティ管理者は、住基ネット管理担当者任命管理簿を作成し、これを保管しなければならない。

4 住基ネット管理担当者の事務は、別に定める。

(セキュリティ会議等)

第8条 次に掲げる事項を審議するため、セキュリティ会議(以下「会議」という。)を置く。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び変更

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育及び研修の実施

2 会議は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 情報セキュリティ責任者

(2) 情報システム管理者

(3) 情報セキュリティ統括管理者

(4) 情報セキュリティ管理者

(5) 住基ネット管理担当者

3 情報セキュリティ責任者は、会議を招集し、会議の議長となる。

4 情報セキュリティ責任者は、必要と認めるときは関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 会議の庶務は、市民環境部市民課において処理する。

(本人確認情報取扱者)

第9条 情報セキュリティ管理者は、所属職員の中から本人確認情報を取り扱うことができる者(以下「本人確認情報取扱者」という。)を指名し、当該指名を行ったときは、情報システム管理者に報告するものとする。

2 本人確認情報取扱者の事務は、別に定める。

(情報資産の管理)

第10条 情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録された帳票の管理責任者は、情報セキュリティ統括管理者をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者は、情報システム管理者をもって充てる。

2 情報セキュリティ統括管理者は、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

3 情報システム管理者は、住基ネットの運用計画を定めるものとする。

(アクセス管理)

第11条 次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 端末

(3) 統合端末

2 アクセス管理は、操作者照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

3 アクセス管理の責任者は、情報システム管理者をもって充てる。

4 情報システム管理者は、ネットワーク構成図を作成する。

5 情報システム管理者は、操作者照合情報の登録及び照合IDの付与に関し必要な措置を講じなければならない。

(本人確認情報の管理)

第12条 情報システム管理者は、本人確認情報取扱者に対し、次に掲げるところにより操作者照合情報の管理を行うものとする。

(1) 操作者照合情報の登録

(2) 退職、人事異動等により本人確認情報を取り扱わなくなる場合は、登録した操作者照合情報の抹消

(入退室の管理)

第13条 次に掲げる住基ネットの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

セキュリティ区分

入退室管理の方法

レベル2

住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室サーバ、ネットワーク機器等の設置室

・入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行う。

・識別を行うため入退室者には、名札の着用を義務付ける。

レベル1

端末の設置場所

・入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行う。

・識別を行うため入退室者には、名札の着用を義務付ける。

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は、次のとおりとする。

(1) 入退室の管理者は、レベル2にあっては情報システム管理者を充て、レベル1にあっては端末を設置する情報セキュリティ管理者を充てる。

(2) 入退室の管理者は、入退室の管理に関し管理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第14条 情報システム管理者は、住基ネットの電算処理等に関する業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者の情報資産等の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書への記載事項)

第15条 前条の外部委託に係る契約書等には、情報資産の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報資産が記録された資料の保管、返還、廃棄等に関する事項

(3) 情報資産が記録された資料の目的外使用、複製、複写、第三者への提供の禁止等に関する事項

(4) 情報資産の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第16条 情報システム管理者は、必要に応じ、当該外部委託の受託者における情報資産の保護に関するセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(意識の啓発及び教育)

第17条 市民課長等は、関係職員に対し、住基ネットの適正な管理に関する意識の啓発を行うとともに、教育及び研修に関する計画を策定し、実施するものとする。

(監査)

第18条 情報システム管理者は、情報資産のセキュリティを確保するため、住基ネット構成課等における情報資産のセキュリティ対策の実施状況について、定期又は必要に応じて監査を実施するものとする。

(障害等発生時の対応)

第19条 情報セキュリティ管理者は、住基ネット障害時に対し、迅速かつ的確に対応するための手順等について、緊急時対応計画を策定しなければならない。

(補則)

第20条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年9月20日から施行する。

附 則(平成19年訓令第26号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第32号)

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日訓令第15号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(令和2年6月30日訓令第24号)

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。

一関市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程

平成17年9月20日 訓令第41号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 市民生活/第1節 戸籍・印鑑等
沿革情報
平成17年9月20日 訓令第41号
平成19年3月30日 訓令第26号
平成20年12月26日 訓令第32号
平成23年3月31日 訓令第10号
平成25年12月27日 訓令第15号
令和2年6月30日 訓令第24号