○一関市消費者救済資金貸付要綱

平成17年9月20日

告示第41号

(目的)

第1 この告示は、消費生活に係る債務の整理等に要する資金を必要とする者に一関市消費者救済資金(以下「救済資金」という。)を融資することにより、市民の消費生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(預託及び融資措置)

第2 市長は、第1の目的を達成するため、予算の定めるところにより、東北労働金庫(以下「労金」という。)に融資原資を預託し、労金は、次の各号に掲げる救済資金の使途に応じ、当該各号に定める額を取扱金融機関に融資原資として貸し付け、取扱金融機関は、融資原資の範囲内で、救済資金を融資するものとする。

(1) 債務整理資金、被害者救済資金及び訴訟資金 預託した融資原資の3倍に相当する自己資金を加えた額

(2) 生活再建資金 預託した融資原資の額

(取扱金融機関)

第3 救済資金の取扱金融機関は、岩手県消費者信用生活協同組合(以下「信用生協」という。)とする。

(資格要件)

第4 救済資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければならない。

(1) 市内に住所を有し、かつ、年齢が満20歳以上であること。

(2) 消費生活に係る債務の整理、生活の再建又は消費者被害の救済若しくは消費者訴訟に要する資金を必要としていること。

(3) 信用生協に加入していること。

(4) 一般金融機関から借入れの途がないこと。

(資金の種類、使途及び貸付条件)

第5 救済資金の貸付けの種類、使途、貸付限度額等は、別表のとおりとする。

(貸付利率)

第6 貸付利率は、市と取扱金融機関との契約によって定める。

(連帯保証人及び担保)

第7 救済資金の融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、原則として連帯保証人を1人以上付さなければならない。ただし、一般貸付において担保付債務を整理する場合は、連帯保証人のほかに原則として当該担保を取扱金融機関に提供しなければならない。

(その他の融資条件)

第8 第5から第7までに定めるもののほか、融資資金の融資条件は、取扱金融機関の定めるところによる。

(貸付けの申込み及び貸付決定)

第9 申込者は、取扱金融機関所定の借入申込書に関係書類を添えて、取扱金融機関に提出しなければならない。

2 取扱金融機関は、前項の借入申込書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。

3 取扱金融機関は、前項の規定により貸付けの可否を決定したときは、申込者に通知しなければならない。

(貸付けの実施)

第10 救済資金の貸付けの決定を受けた者は、取扱金融機関所定の手続により、当該資金の貸付けを受けるものとする。

(融資金の管理)

第11 融資金の管理は、取扱金融機関が行うものとする。

(報告)

第12 取扱金融機関は、資金の貸付けについて毎月末日における状況を、翌月の20日までに、市長に報告するものとする。

(経過措置)

第13 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町消費者救済資金貸付要綱(平成13年藤沢町告示第25号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入日の前日までに、編入前の告示の規定により交付の決定をした資格要件、資金の種類、使途及び貸付条件、貸付利率、連帯保証人及び担保並びに融資資金の融資条件については、第4から第8までの規定にかかわらず、なお編入前の告示の例による。

改正文(平成22年告示第65号抄)

平成22年4月1日から施行する。

改正文(平成30年3月31日告示第83号抄)

平成30年4月1日から施行する。

別表(第5関係)

貸付けの種類

一般貸付

特別貸付

資金の使途

債務整理資金

生活再建資金

被害救済資金及び訴訟資金

貸付限度額

5,000,000円

1,000,000円

1,000,000円

償還期間

10年以内

6年以内

5年以内

償還方法

元利均等月賦償還、元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用又は期日一括償還

備考

1 被害者救済資金とは、名義妄用事件等の自己過失分を救済する資金をいう。

2 訴訟資金とは、消費者被害の訴訟に要する資金をいう。

一関市消費者救済資金貸付要綱

平成17年9月20日 告示第41号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 市民生活/第2節 生活安全
沿革情報
平成17年9月20日 告示第41号
平成22年3月31日 告示第65号
平成23年9月26日 告示第280号
平成30年3月31日 告示第83号