○一関市農業委員会農地現状変更届出指導要綱

平成24年5月11日

農業委員会告示第5号

一関市農業委員会農地現状変更届出指導要綱を次のように定め、平成24年10月1日から施行する。

(目的)

第1 この要綱は、一関市内に有する農地を保全し良好な状態で管理するため、農地法(昭和27年法律第229号)により農地転用許可を要することのない農地の現状変更を行う者に対して適切な指導を行い、その農地の生産性の向上と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この要綱において「現状変更」とは、農地を農地として利用するため、原則として耕作期間にかかることのない期間(おおむね6月以内)に工事が完了するもので、耕作可能な土質による盛土、切土等による改良工事、又は農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第32条第1号の2アール未満の農業用施設を設置することを目的に、農地の現状を変更することをいう。

(届出の範囲等)

第3 現状変更を行おうとする者は、農地現状変更届出書(様式第1号)に次の必要書類を添付して農業委員会会長(以下「会長」という。)に届け出なければならない。

(1) 公図及び位置図

(2) 誓約書(様式第2号)

(3) 農業用施設設置の場合は、計画図(平面図、配置図)

(4) 工事着手前の現況写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、会長が特に必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、この要綱は、次の各号のいずれかに該当するときは適用しない。

(1) 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業を行う場合

(2) 災害による復旧工事を行うなど、緊急を要する場合

(3) 客土及び暗渠排水工事を行う場合

(届出の受理及び総会等報告)

第4 会長は、届出書の提出があったときは、内容を第5第2項の規定により審査の上受理し、農地現状変更届出済標(様式第3号)を交付するほか、地域農業委員及び農地利用最適化推進委員にその旨を報告するとともに、速やかに農業委員会総会に報告するものとする。

(指導助言及び審査)

第5 地域農業委員及び農地利用最適化推進委員は、現状変更により近隣農地、水路等に被害を与えるおそれがあると認めたときは、この防止のための指導をするものとする。

また、地域農業委員及び農地利用最適化推進委員は、必要に応じて現地調査などにより、施工状況の監視指導に努めるものとする。

2 会長は、次の各号に該当するときは届出書を受理しないものとする。

(1) 現状変更後、農地として利用される見込みがないと認めたとき、又は、農業用施設外の目的に利用されると認めたとき。

(2) 近隣農地の所有者、耕作者等の耕地に被害を与えるおそれがあると認めたときにおいて、届出者が会長の行う被害防止のための指導に適切に対処しないとき。

(3) 届出内容のうち、工事期間が必要以上に長いとき、埋立が完了するのに必要な土砂が確保されていないときなど、会長が不適当と認めたとき。

(遵守事項)

第6 届出人は、施工に当たって、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 第4に規定する農地現状変更届出済標を工事区域の見やすい場所に掲示しなければならない。

(2) 届出目的以外の土地利用を行ってはならない。

(3) 周囲の土地及び道水路等に影響を及ぼさないこと。

(4) 盛土する場合、土質が農耕に適しているものであること。

(5) 盛土には、産業廃棄物等を混入しないこと。

(6) 災害の発生を未然に防止し、万一発生した場合は、自己の責任において善処すること。

(7) 農地現状変更着工(完了)日を変更したい場合は、農地現状変更着工(完了)日変更申出書(様式第4号)を会長に提出すること。

(8) 現状変更届出を取下げする場合は、農地現状変更届出取下げ申出書(様式第5号)を会長に提出すること。

(完了報告)

第7 届出人は、工事が完了したときは、農地現状変更完了報告書(様式第6号)を工事の完了写真を添えて会長に提出しなければならない。

(完了後の調査及び指導)

第8 会長は、農地現状変更完了報告書の提出があったときは、地域農業委員及び農地利用最適化推進委員にその旨を報告するものとする。

2 地域農業委員及び農地利用最適化推進委員は、利用目的に照らし適当でないと判断したときは、届出人に対し目的に沿った利用がなされるよう指導するものとする。

(関係機関との調整)

第9 会長は、現状変更に関して必要と認める場合には、市、土地改良区等の関係機関と連絡調整を図るものとする。

(委任)

第10 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

改正文(平成30年11月26日農委告示第12号抄)

平成30年12月1日から施行する。

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一関市農業委員会農地現状変更届出指導要綱

平成24年5月11日 農業委員会告示第5号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成24年5月11日 農業委員会告示第5号
平成30年11月26日 農業委員会告示第12号