○一関市農村地域活性化モデル支援事業補助金交付要綱

平成22年10月1日

告示第203号

(目的)

第1 伝統文化、自然、景観等の地域資源を活用し、多様な人材によって農村地域の活性化を図るため、団体が取り組む事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象団体)

第2 補助金の交付対象団体は、次に掲げる団体とする。

(1) 市内に住所を有する農家5人戸以上で構成する次のいずれかに該当する団体

ア 代表者、意思決定方法等を定めた規約を有し、事務及び会計処理が適正に行える体制がある任意組織

イ 合同会社

(2) 前号の組織及び農業協同組合、特定非営利活動法人等で構成される協議会

(3) 特定農業法人又は農事組合法人

(補助金の交付対象事業、補助期間及び補助額)

第3 補助金の交付対象事業、補助期間及び補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、補助金交付の対象となる経費の額の2割以内の変更とする。ただし、補助金の額に変更が生じる場合は、この限りではない。

(申請の取下期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第6 補助金の前金払を請求しようとするときは、農村地域活性化モデル支援事業補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則に定める書類及び提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第8 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

前 文(平成23年9月22日告示第223号抄)

平成23年度分から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第57号抄)

平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3関係)

補助金の交付対象事業

補助期間

補助額

1 農村地域づくり計画策定

事業採択の1年目のみ

当該事業費の額。ただし、農村地域づくり計画実践活動に対する補助額と合計して200,000円を限度とする。

2 農村地域づくり計画実践活動

(1) 地域の農林業に関連する伝統文化の保全、復活等に向けた活動

(2) 地域固有の景観保全、形成等に向けた活動

(3) 農産物生産及び販売並びに都市農村交流活動

(4) 活動を将来担う人材の養成や組織の育成に向けた研修活動等

事業採択の1年目から4年目まで

当該事業費の額。ただし、事業採択1年目にあっては農村地域づくり計画策定に対する補助額と合計した額の2分の1以内の額、事業採択2年目にあっては500,000円、事業採択3年目にあっては300,000円、事業採択4年目にあっては200,000円を限度とする。

別表第2(第7関係)

条項

提出書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

農村地域活性化モデル支援事業補助金交付申請書

第1号

別に定める。

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

農村地域活性化モデル支援事業変更承認(中止、廃止)申請書

第2号

変更(中止、廃止)の理由が生じた日から15日以内

規則第13条第1項の規定による書類

農村地域活性化モデル支援事業補助金請求(精算)

第3号

別に定める。

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一関市農村地域活性化モデル支援事業補助金交付要綱

平成22年10月1日 告示第203号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第1節
沿革情報
平成22年10月1日 告示第203号
平成23年9月22日 告示第223号
平成24年4月13日 告示第105号の2
平成28年3月31日 告示第57号