○一関市農業技術開発センター条例

平成23年3月23日

条例第10号

(設置)

第1条 農業技術の情報提供並びに研修及び研究を通じ、農業振興を図るため、その拠点施設として、農業技術開発センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

南部農業技術開発センター

一関市花泉町金沢字有壁沢19番地4

北部農業技術開発センター

一関市大東町摺沢字菅生前61番地26

(運営委員会)

第3条 センターの運営に関する基本的な事項を協議するため、一関市農業技術開発センター運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員20人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業関係機関及び団体の職員

(2) 農業生産及び生活研究組織に属する者

(3) 学識経験者

3 委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(利用の許可)

第4条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「利用許可」という。)に条件を付することができる。

(利用許可の制限)

第5条 市長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上適当でないと認めたとき。

(利用許可の取消し等)

第6条 市長は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反し、又は利用許可を得ないで利用目的を変更したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により利用許可を受けたとき。

(4) センターの管理上必要があると認めたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(使用料)

第7条 利用者は、別表第1に定める使用料を前納しなければならない。

2 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 前条第4号又は第5号の規定に基づき市長が利用許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めたとき。

(手数料)

第8条 土壌等の分析を依頼する者は、別表第2に定める手数料を当該依頼に係る分析結果の書類の交付の際に納付しなければならない。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料及び手数料の減免)

第9条 市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第10条 自己の責めに帰すべき理由により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(一関市花泉農業開発センター条例及び一関市大東農業技術センター条例の廃止)

2 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(1) 一関市花泉農業開発センター条例(平成17年一関市条例第125号)

(2) 一関市大東農業技術センター条例(平成17年一関市条例第127号)

(適用区分)

3 第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に依頼のあった土壌等の分析について適用する。

(経過措置)

4 施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表第1(第7条関係)

施設名

利用区分

単位

使用料

基本使用料

冷暖房料

南部農業技術開発センター

農畜産物加工開発室

1時間

400円

視聴覚研修室

400円

100円

会議室

400円

100円

小会議室

200円

50円

北部農業技術開発センター

農畜産物加工開発室

600円

150円

視聴覚研修室

400円

100円

情報分析室

400円

100円

会議室

400円

100円

小会議室

200円

50円

備考

1 利用時間に1時間未満の端数が生じた場合は、1時間として計算する。

2 室を二分して利用するときの使用料の額は、表に掲げる額の5割に相当する額とする。

3 附属設備及び備品等を利用する者は、別に定める使用料を合わせて納付しなければならない。

4 営利を目的とする場合の基本使用料は、表に掲げる額の2倍に相当する額とする。

5 使用料を算出して得た額に、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第8条関係)

土壌等分析項目

手数料(1点当たり)

市内、平泉町及び藤沢町に所在する団体及び住所を有する個人

左記以外の団体及び個人

基本土壌分析

pH値、電気伝導度、交換性石灰含有量、交換性苦土含有量、交換性加里含有量、有効リン酸含有量、陽イオン交換容量、石灰苦土当量比、苦土加里当量比、塩基飽和度

2,000円

3,000円

特定土壌分析

pH値、電気伝導度

500円

700円

稲体ケイ酸分析

止葉中ケイ酸含有率、水分含有率

500円

700円

米食味分析

食味値、粗タンパク質含有率、アミロース含有率、水分含有率

500円

700円

備考 基本土壌分析にあっては、必要により分析項目にマンガン含有量、リン酸吸収量を追加することができる。

一関市農業技術開発センター条例

平成23年3月23日 条例第10号

(平成23年4月1日施行)