○一関市農業技術開発センター条例施行規則

平成23年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市農業技術開発センター条例(平成23年一関市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 一関市農業技術開発センター(以下「センター」という。)の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 農業技術の情報提供に関すること。

(2) 農業技術の研修及び研究に関すること。

(3) 農畜林産物を活用した地域特産品等の研究開発に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、農業振興に必要な事務に関すること。

(職員)

第3条 センターに所長その他必要な職員を置く。

(一関市農業技術開発センター運営委員会)

第4条 条例第3条に規定する一関市農業技術開発センター運営委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選により選出する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 会議は、必要に応じて市長が招集する。

5 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

6 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(利用時間)

第5条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(利用許可申請)

第7条 条例第4条第1項の許可(以下「利用許可」という。)を受けようとする者は、農業技術開発センター利用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用許可)

第8条 市長は、前条の規定に基づく申請を適当と認めたときは、農業技術開発センター利用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)により許可するものとする。

(利用の変更及び取消し)

第9条 前条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用内容の変更又は取消しをしようとするときは、市長にその旨を申し出て、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により申し出を受け、これを適当と認めたときは、承認するとともに、既納の使用料に不足を生じたときは、不足額を納付させなければならない。

(利用許可の条件)

第10条 センターの利用許可の条件は、次のとおりとする。

(1) 利用許可を受けた以外の施設、設備等を利用しないこと。

(2) 施設内の火気取締り及び施設設備の保安管理に留意すること。

(3) 許可を受けないで寄附金の募集、物品の販売及び陳列を行わないこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の指示する事項を遵守すること。

(土壌等の分析依頼)

第11条 土壌等の分析を依頼する者は、農業技術開発センター土壌等分析依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)を市長に提出しなければならない。

(附属設備等の使用料)

第12条 条例別表第1備考3に規定する附属設備及び備品等の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第13条 条例第9条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、一関市公の施設の使用料の減免に関する規則(平成21年一関市規則第2号)によるものとする。

2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、申請書に農業技術開発センター使用料減免申請書(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請書をこれに代えることができる。

(1) 市が主催し、又は共催して利用する場合

(2) 市が後援して利用する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公益上特別な事由があると認める場合

(手数料の減免)

第14条 条例第9条の規定により手数料を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市において事務執行上必要と認める場合

(2) 国若しくは地方公共団体又はこれらの職員から請求があり、市長が認める場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公益上特別な事由があると認める場合

2 前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、依頼書に農業技術開発センター土壌等分析手数料減免申請書(様式第5号)を添えて市長に提出しなければならない。

(損害等の届出)

第15条 故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し又は亡失した者は、速やかに市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(一関市花泉農業開発センター条例施行規則及び一関市大東農業技術センター条例施行規則の廃止)

2 次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(1) 一関市花泉農業開発センター条例施行規則(平成17年一関市規則第156号)

(2) 一関市大東農業技術センター条例施行規則(平成17年一関市規則第158号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第12条関係)

利用区分

単位

使用料

電気器具等(消費電力量500W以上のものに限る。)を持込使用する場合の電気料金

1回につき消費電力量1kWhまで

50円

1回につき消費電力量1kWhを超える場合

3kWhまでは100円とし、3kWh増えるごとに50円を加算する。

味噌煮加工、豆腐加工、その他の加工設備の使用

実費を基準として別に定める。

調理実習におけるガス料金

1時間

100円

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一関市農業技術開発センター条例施行規則

平成23年3月31日 規則第25号

(平成23年4月1日施行)