○一関市川崎農村研修センター条例

平成17年9月20日

条例第133号

(設置)

第1条 新しい農村づくりを求める農業者の資質の向上並びに農業の担い手の健全な育成を図り、地域の農業構造の改善及び農業生産の再編成に資するため、農村研修センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

川崎農村研修センター

一関市川崎町門崎字清水沖31番1

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、第1条に規定する目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(1) センターの維持管理に関する業務

(2) センターの利用の許可及び取消しに関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関し市長が必要と認める業務

(利用時間)

第5条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。第6条から第8条まで及び第11条から第14条までの規定において同じ。)が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 指定管理者は、前項ただし書の規定によりセンターの利用時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の許可)

第6条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「利用許可」という。)に条件を付することができる。

(利用の制限)

第7条 市長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理上適当でないと認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第8条 市長は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反し、又は利用許可を受けないで利用目的を変更したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により利用許可を受けたとき。

(4) センターの管理上必要があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第9条 利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(利用料金)

第10条 前条の規定にかかわらず、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。

2 利用料金の額は、前条に規定する使用料の額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上特別な理由があると認めるときは、使用料(指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第8条第4号又は第5号の規定により市長が利用許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない事由により利用することができなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(入館の禁止等)

第13条 市長は、センター内の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められる者又は市長の指示に従わない者に対して入館を禁止し、又はセンターからの退去を命ずることができる。

(職員の立入り)

第14条 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、利用中の施設内に職員を立ち入らせることができる。

(損害賠償等)

第15条 自己の責めに帰すべき理由により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の川崎村農村研修センター設置条例(昭和55年川崎村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月6日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

利用区分

単位

使用料

基本使用料

暖房料

集会ホール

1時間

800円

200円

農事研修室(和室)

400円

100円

調理実習室

200円

50円

備考

1 利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間として計算する。

2 附属設備及び備品等を利用する者は、規則で定める使用料を合わせて納付しなければならない。

3 営利を目的とする場合の基本使用料は、この表に掲げる額の2倍に相当する額とする。

4 使用料を算出して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

一関市川崎農村研修センター条例

平成17年9月20日 条例第133号

(平成25年9月6日施行)