○一関市農業近代化資金利子補給規則

平成17年9月20日

規則第167号

(目的)

第1条 この規則は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)の融資を円滑にするため、法第2条第2項に規定する融資機関(以下「融資機関」という。)が貸し付けた農業近代化資金に係る利子補給を市が行うことにより、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率)

第2条 利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び利子補給率は、次のとおりとする。

農業近代化資金の種類

利子補給率

融資機関が法第2条第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる者に対し貸し付ける場合

1 農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金(農地又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。)

年0.5パーセント以内

2 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金

年0.5パーセント以内

3 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金

年0.5パーセント以内

4 農林水産大臣の定める規模を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金

年0.5パーセント以内

5 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの

年0.5パーセント以内

6 診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって農林水産大臣の定めるものの改良、造成又は取得に要する資金(農業協同組合等に貸付られるものに限る。)

年0.5パーセント以内

7 前各項に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金

年0.5パーセント以内

(利子補給契約)

第3条 市長は、融資機関と、当該融資機関が市長の承認を得て農業近代化資金を貸し付けた場合は、これに対して利子補給をする旨の契約を結ぶものとする。

(利子補給の額)

第4条 前条の規定による契約に基づいて市が補給する利子は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金の第2条に規定する農業近代化資金の種類ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第5条 農業近代化資金について利子補給を受けようとする融資機関は、当該融資について、あらかじめ農業近代化資金利子補給承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けた場合は、当該書類を審査し、その融資について利子補給をすることが適当と認めたときは、利子補給の承認を行う。

2 前項の承認は、農業近代化資金利子補給承諾書(様式第2号)を交付して行う。

(利子補給金の打切り等)

第7条 市長は、農業近代化資金の融資を受けた者が農業近代化資金をその融資の目的に反して使用した場合は、融資機関に対する当該融資に係る利子補給を打ち切ることができる。

2 市長は、融資機関の責めに帰すべき事由により融資機関がこの規則又は第3条の規定による契約の約定に違反した場合は、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第8条 市長は、必要があると認めた場合は、利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市農業近代化資金利子補給規則(昭和37年一関市規則第1号)、花泉町農業近代化資金利子補給規則(昭和37年花泉町規則第23号)、大東町農業近代化資金利子補給規則(昭和37年大東町規則第5号)、千厩町農業近代化資金利子補給規則(昭和47年千厩町規則第7号)、東山町農業近代化資金利子補給規則(昭和41年東山町規則第3号)又は川崎村農業近代化資金利子補給規則(昭和47年川崎村規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの期間に岩手県が新たに利子補給の承認をした農業近代化資金のうち、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に規定する果樹園経営計画を含む。)の認定を受けた者に対する利子補給は、しないものとする。ただし、これらの者のうち農業近代化資金の融資額が500万円以下の場合又は当該利子助成を受けてもなおこれらの者に対する貸付利率が残る場合については、この限りでない。

附 則(平成18年規則第63号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第68号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一関市農業近代化資金利子補給規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日規則第26号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

様式(省略)

一関市農業近代化資金利子補給規則

平成17年9月20日 規則第167号

(平成25年4月1日施行)