○一関市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年11月17日

告示第92号

(趣旨)

第1 中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、農用地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第6条の規定による一関市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に基づき、農業者等に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付金の交付対象者)

第2 交付金の交付対象者は、実施要領第6第2項に掲げる協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う実施要領第6第1項に規定する対象者とする。

(交付金の額)

第3 交付金の額は、集落協定又は個別協定に位置付けられている農用地について、次の表に掲げる地目及び区分毎の交付金の上限単価に、それぞれ該当する対象農用地面積を乗じて得た額に同表に掲げる加算措置の種類に応じ、その面積を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の交付金の上限単価は、表中の交付金の上限単価のそれぞれに0.8を乗じて得た額とする。

地目

区分

交付金の上限単価(10アール当たり)

1年につき

加算措置

交付金の上限単価(10アール当たり)

集落連携・機能維持加算

超急傾斜農地保全管理加算

集落協定の広域化支援(加算額の上限は、200万円とする。)

小規模・高齢化集落支援

急傾斜

21,000円

3,000円

4,500円

6,000円

緩傾斜

8,000円

急傾斜

11,500円

3,000円

1,800円

6,000円

緩傾斜

3,500円

草地

急傾斜

10,500円

3,000円



緩傾斜

3,000円

採草放牧地

急傾斜

1,000円

3,000円



緩傾斜

300円

(1) 集落協定にあっては、農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合

(2) 実施要領第6第2項第2号イの自作地を対象としている個別協定にあっては、実施要領第4第2項各号のいずれかの基準を満たす農用地において、認定農業者等が農用地の権原を有する者との間において農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第4項第1号に規定する利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合

(交付金の交付の条件)

第4 次に掲げる事項は、交付金の交付の決定に付する条件とする。

(1) 交付金の交付額の変更を行う場合には、市長の承認を受けること。

(2) 交付金の交付を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3) 事業が予定期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、市長に報告してその指示を受けること。

(4) 事業の状況、経費の収支その他交付金の交付に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを交付金の交付の年度の翌年度から5年間保管しておくこと。

2 前項第1号から第3号までの承認又は指示を受けようとする者は、別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、市長は、交付金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の取消し)

第5 市長は、交付金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第4第1項に規定する条件又は第4第3項の規定に基づき付した条件に違反したとき

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき

2 前項の規定は、交付金の交付があった後においても適用があるものとする。

3 規則第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(交付金の返還)

第6 交付金の交付を受けた者は、第5の規定により交付金の交付の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(交付金の概算払)

第7 交付金の概算払を受けようとする者は、別表に掲げる書類により市長に請求しなければならない。

2 市長は、前項の請求があったときは、当該請求に係る書類を審査し、交付金の交付決定の内容に適すると認めるときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(精算報告)

第8 交付金の交付を受けた者は、交付金の精算状況を別表に掲げる書類により市長に報告しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成17年度分の交付金から適用する。

前 文(平成22年12月21日告示第249号の2抄)

平成22年度分の補助金から適用する。

改正文(平成29年4月1日告示第132号抄)

平成29年度分の補助金から適用する。

別表(第5、第7、第8、第9関係)

関係条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

中山間地域等直接支払交付金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

第4第2項の規定による書類

中山間地域等直接支払交付金変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

変更の理由の生じた日から2週間以内

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

第7の規定による書類

中山間地域等直接支払交付金概算払請求書

第5号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

第8の規定による書類

中山間地域等直接支払交付金精算報告書

第6号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

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一関市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年11月17日 告示第92号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成17年11月17日 告示第92号
平成22年12月21日 告示第249号の2
平成29年4月1日 告示第132号