○一関市いわて未来農業確立総合支援事業補助金交付要綱

平成23年6月15日

告示第170号

一関市いわて未来農業確立総合支援事業補助金交付要綱を次のように定め、平成23年度分の補助金から適用する。

(目的)

第1 本市の農業の未来を担う認定農業者及び青年農業者の育成・確保、集落営農組織の経営の複合化・多角化及び基盤強化、園芸・畜産等の産地拡大並びに地域資源を活用した6次産業化を推進するため、農業協同組合、全国農業協同組合連合会岩手県本部(以下「全農岩手県本部」という。)、土地改良区、公社、農業参入企業、認定農業者である法人、認定農業者を含む法人、担い手が組織する団体、農事組合法人及び集落営農組織がいわて未来農業確立総合支援事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の規定により認定を受けた者をいう。

(2) 青年農業者 概ね40歳以下の農業者であり、市長が今後の地域の担い手として育成する者をいう。

(3) 集落営農組織 3戸以上の農家で組織された法人又は団体で、特定農業法人、農事組合法人、特定農業団体及び特定農業団体に準ずる組織をいう。

(4) 地域資源を活用した6次産業化 地域で生産された農畜産物及び地域特産品を活用した食品加工及び流通販売への取組みをいう。

(5) 公社 地方公共団体が出資している法人をいう。

(6) 農業参入企業 地域の農業者と連携する計画を有し、農業経営に取り組む企業をいう。

(7) 特定農業法人 農業経営基盤強化促進法第23条に規定する法人をいう。

(補助対象団体等)

第3 補助金の交付対象となる団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助対象団体等とする。

事業区分

補助対象団体等

担い手育成型

1 次のいずれかの集落営農組織

(1) 経営の複合化・多角化の事業に取り組む集落営農組織

(2) 機械の合理化及び農地の利用集積の事業に取り組む集落営農組織(法人を除く。)(以下「経営基盤強化志向の集落営農組織」という。)

2 農業参入企業

3 次のいずれかの認定農業者及び青年農業者

(1) 認定農業者である法人(3戸以上の農家で組織された法人)

(2) 3戸以上の農家(認定農業者又は青年農業者)が組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めている者に限る。以下「担い手が組織する団体」という。)

なお、組織形成が困難な認定農業者又は青年農業者については、次の条件を全て満たす場合は、1戸以上からなる認定農業者又は青年農業者

ア 同一集落かつ同一品目において、認定農業者又は青年農業者による組織化が困難であること。

イ 農業経営改善計画の単年度実行計画等の作成支援を受けていること。

ウ 当該集落の水田農業ビジョン又は地域農業の振興に関する計画において、担い手として位置づけられていること。

※ 補助対象団体等の特例

特定農業法人、認定農業者である法人のうち、次の条件を満たす場合は、1戸以上から補助対象団体等になることができる。

当該法人の行う農業経営に新たに常時従事するもの2人以上を雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されており、その達成が確実であること。

産地拡大型(園芸産地拡大、畜産地域連携拡大)

1 次のいずれかの農業法人

(1) 認定農業者である法人(3戸以上の農家で組織された法人)

(2) 認定農業者を含む法人(3戸以上の農家で組織し、かつ、認定農業者がいる農家を1戸以上含む法人)

※ 特例措置

次の条件を満たす場合は、1戸以上から補助対象団体等になることができる。

当該法人の行う農業経営に新たに常時従事するもの2人以上を雇用する目標及びその達成のためのプログラムが設定されており、その達成が確実であること。

(3) 農事組合法人

2 認定農業者等が組織する団体(3戸以上の農家で組織し、かつ、認定農業者がいる農家を1戸以上含む団体)

3 農業協同組合

4 全農岩手県本部(基盤整備を除く。)

5 土地改良区(基盤整備に限る。)

6 公社

6次産業型

1 3戸以上の農家等が組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めているものに限る。)

2 農業協同組合

3 全農岩手県本部

(対象経費及び補助額)

第4 補助金の交付の対象となる事業区分、事業種類及び経費並びにこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の変更)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助対象団体等ごとの、別表第1の事業種類の欄に掲げる事業に係る経費の30パーセントを超える増減

(2) 補助対象団体等の変更

(3) 主要工事の内容の変更、機械施設等の構造若しくは機能の変更又は機種等の変更

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第7 補助金の前金払を請求しようとするときは、いわて未来農業確立総合支援事業補助金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第8 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第9 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(経過措置)

第10 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町未来農業確立総合支援事業費補助金交付要綱(平成23年藤沢町告示第88号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第4、第5関係)

事業区分

事業種類

対象経費

補助額

担い手育成型

基盤整備事業

基盤整備を行う場合に要する経費

当該経費の3分の2に相当する額

生産管理用機械整備事業

生産管理用機械整備を行う場合に要する経費

当該経費の2分の1に相当する額

(経営基盤強化志向の集落営農組織が事業実施主体となる場合は10分の3に相当する額)

生産施設整備事業

生産施設整備を行う場合に要する経費

当該経費の2分の1に相当する額

(経営基盤強化志向の集落営農組織が事業実施主体となる場合は10分の3に相当する額)

産地拡大型(園芸産地拡大、畜産地域連携拡大)

基盤整備事業

基盤整備を行う場合に要する経費

当該経費の3分の2に相当する額

生産管理用機械整備事業

生産管理用機械整備を行う場合に要する経費

当該経費の2分の1に相当する額

生産施設整備事業

生産施設整備を行う場合に要する経費

当該経費の2分の1に相当する額

6次産業型

流通・加工処理機械施設整備事業

流通・加工処理機械施設整備を行う場合に要する経費

当該経費の2分の1に相当する額

備考 事業区分の事業内容は、いわて未来農業確立総合支援事業実施要領(平成23年5月26日農振第146号)別表に定める事業内容とする。

別表第2(第8関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

いわて未来農業確立総合支援事業補助金交付申請書

第1号

2部

別に定める。

事業計画書

第2号

2部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

いわて未来農業確立総合支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

第3号

2部

変更(中止、廃止)の理由の生じた日から15日以内

事業計画書

第2号

2部

規則第13条第1項の規定による書類

いわて未来農業確立総合支援事業補助金請求(精算)

第4号

2部

別に定める。

事業実績書

第2号

2部

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一関市いわて未来農業確立総合支援事業補助金交付要綱

平成23年6月15日 告示第170号

(平成23年9月26日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成23年6月15日 告示第170号
平成23年9月26日 告示第287号