○一関市新規就農者支援資金貸付金交付要綱

平成19年3月30日

告示第115号

(目的)

第1 この告示は、本市農業の振興及び農業後継者の育成確保のため、新規就農者の農業の研修に必要な資金(以下「支援資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付の要件)

第2 支援資金の貸付けを受ける者(以下「研修生」という。)は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者でなければならない。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号)による青年等就農計画の認定を受け、研修教育施設又は先進農家等で研修する者

(2) 市内において新たに就農して3年未満の者で、青年等就農計画の認定を受けた農業研修に意欲的な者

(審査委員会の設置)

第3 支援資金の貸付けについて審査するため、一関市就農計画審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会の組織及び運営については、別に定める。

(貸付の対象となる研修の種類等)

第4 支援資金の貸付けの対象となる研修の種類、貸付限度額及び貸付期間については、別表第1に掲げるとおりとする。

2 前項の規定により支援資金の貸付け対象となる研修は、研修課程が平成28年度までに終了する研修とする。

(貸付の申請)

第5 支援資金の貸付けを希望する者は、連帯保証人と連署した新規就農者支援資金貸付申請書(様式第1号の1)及び新規就農者支援資金貸付申請概要書(様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

2 連帯保証人は、2人以上とし、要件は別に定める。

3 第1項の新規就農者支援資金貸付申請書に添付する書類及び提出時期は、別表第2に掲げるとおりとする。

(貸付の決定等)

第6 市長は、第5の申請を受理したときは、支援資金の貸付けの可否を決定し、その結果を新規就農者支援資金貸付決定(不決定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項の通知を受けた研修生は、市長が別に定める日までに、研修を受ける施設等の在学証明書等を提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する在学証明書等の提出がない場合は、支援資金の貸付けを取り消すものとする。

(異動届出)

第7 研修生は、次に該当する場合は、新規就農者支援資金貸付異動届出書(様式第2号の2)を連帯保証人と連署の上、市長に届け出なければならない。

(1) 本人又は連帯保証人の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 連帯保証人を変更したとき。

(貸付の中止等)

第8 研修生は、研修期間中において次に該当した場合は、新規就農者支援資金貸付中止(休止)届出書(様式第2号の3)を市長に届け出なければならない。

(1) 傷病などのため研修を継続する見込みがなくなったとき。

(2) 離農したとき。

(3) 支援資金を必要としない理由が生じたとき。

(4) 研修生として適当でない事実があったとき。

2 市長は、前項の届出を受理し、その内容が認められる場合、支援資金の資付けを中止又は休止することができる。この場合において、市長は、新規就農者支援資金貸付中止(休止)決定通知書(様式第2号の4)により研修生に通知するものとする。

3 貸付を休止した研修者が第1項各号に該当しなくなった場合、研修者は新規就農者支援資金貸付再開申請書(様式第2号の5)を市長に提出するものとする。

4 市長は、前項の申請を受理したときは、貸付け再開の可否を決定し、その結果を新規就農者支援資金貸付再開決定(不決定)通知書(様式第2号の6)により通知するものとする。

(就農時の報告)

第9 研修生は、研修課程を終了し、支援資金貸付期間が満了したときは、就農届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(支援資金借用証書の提出)

第10 研修生は、次のいずれかに該当するときは、貸付けを受けた支援資金の全額について、新規就農者支援資金借用証書(様式第4号)を連帯保証人と連署の上、市長に提出しなければならない。

(1) 研修課程を終了し、支援資金貸付期間が満了したとき。

(2) 第8の規定により、支援資金の貸付けが中止になったとき。

(支援資金の返還)

第11 研修生は、第10の規定のいずれかに該当することとなったときは、貸付けの終了した日の属する年度の翌年度から5年間の据置期間終了後5年以内に支援資金を返還しなければならない。ただし、離農が判明した場合は、その離農が判明した日の属する年度の翌年度から5年以内に支援資金を返還しなければならない。

2 支援資金の返還は、年賦償還とし、その方法については別に定める。ただし、繰上償還することができるものとする。

3 支援資金は、無利子とする。

4 市長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず研修生が次に該当するときは、貸付けした支援資金の全部又は一部を繰上償還させるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段によって貸付けを受けたとき。

(2) 支援資金の返還を怠ったとき。

(支援資金の返還猶予)

第12 研修生であった者が次のいずれかに該当することとなったときは、申請により支援資金の返還を猶予することができる。

(1) 災害により損害を被ったため返還が困難となったとき。

(2) 傷病により返還が困難となったとき。

(3) 前2号に掲げるほか、やむを得ない理由によって返還が著しく困難となったとき。

2 返還猶予の期間は、1年以内とし、その理由が継続するときは、申請により2年以内の期間を延長することができる。

第13 第12の申請をする者は、連帯保証人と連署した新規就農者支援資金返還猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、支援資金の猶予の可否を決定し、その結果を新規就農者支援資金返還猶予決定(不決定)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による決定をしたときは、審査委員会に報告するものとする。

4 第1項の新規就農者支援資金返還猶予申請書に添付する書類及び提出時期については、別表第2に掲げるとおりとする。

(死亡の届出)

第14 研修生が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、新規就農者研修生等死亡届(様式第7号)を市長に届出なければならない。

2 研修生であった者が支援資金返還完了前に死亡したときは、前項に準じて届け出なければならない。

3 第1項の新規就農者研修生等死亡届に添付する書類及び提出時期は、別表第2に掲げるとおりとする。

(支援資金の返還免除)

第15 市長は、次のいずれかに該当する場合は、申請により支援資金の返還を免除することができる。

(1) 研修生が研修を終了した後、引き続き市内において農業に従事し、次のいずれかに該当するとき。

ア 非農家出身者で、制度資金の活用等で資本装備を行った者

イ 親等の経営を承継した者(予定者を含む。)で、経営の規模拡大、新規部門の開始又は資本装備の高度化を行った者

(2) 研修生又は研修生であった者が死亡し、又は精神、身体の機能に著しい障害を生じて労働能力を喪失し、若しくは著しく制限され、支援資金の全部又は一部について返還が不能となると認められるとき。

2 返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は、連帯保証人と連署した新規就農者支援資金返還免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受理した場合は、支援資金の免除の可否を決定し、その結果を新規就農者支援資金返還免除決定(不決定)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4 市長は、前項の規定による決定をした場合は、審査委員会に報告するものとする。

5 第2項の新規就農者支援資金返還免除申請書に添付する書類及び提出時期については、別表第2に掲げるとおりとする。

(延滞金)

第16 研修生であった者が正当な理由がなく支援資金の返還を怠ったときは、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)第4条の規定により計算した金額を延滞金として徴収する。

(その他)

第17 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成19年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第51号抄)

平成21年4月1日から施行する。

前 文(平成26年7月15日告示第182号抄)

平成26年度分の貸付金から適用する。

改正文(平成28年3月31日告示第87号抄)

平成28年4月1日から施行する。なお、行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この告示の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この告示による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正文(平成29年3月31日告示第95号抄)

平成29年度分の貸付金から適用する。

別表第1(第4関係)

区分

研修の種類

貸付金の限度額

貸付期間

1 第2第1号の研修生

注:国内外での通算貸付期間は最大で4年間とする。

(1) 道府県が設置する農業研修教育施設、民間研修教育施設における概ね1年以上の研修

2万円/月

在学期間

(2) 先進農家等における概ね1年以上の国内外研修

5万円/月

2年以内

2 第2第2号の研修生

 市内において自家農業に従事しながら行われる短期講座等の受講、農業経営・作目別技術・資格取得・先進事例・市場調査等の研修

5万円/月

2年以内

別表第2(第5、第13、第14及び第15関係)

区分

資料等名

提出時期

第5に定める書類

1 就農計画書(様式第10号)

2 誓約書(様式第11号)

3 連帯保証人の印鑑証明書

4 その他市長が必要と認める書類

支援資金貸付申請時

第13に定める書類

1 第12第1項第2号の規定に基づく返還猶予にあっては、医師の診断書

2 第12第1項第1号又は第3号の規定に基づく返還猶予にあっては、その事由を証明する書類

返還猶予事由の生じたときから3箇月以内

第14に定める書類

住民票除票

事由の生じたときから3箇月以内

第15に定める書類

1 第15第1項第1号の規定に基づく返還免除申請にあっては、その事由を証明する書類

2 第15第1項第2号の規定に基づく死亡による返還免除申請にあっては、住民票除票

3 第15第1項第2号の規定に基づく死亡以外の事由による返還免除申請にあっては、その事実及び程度を証する医師の診断書

返還免除事由の生じたときから3箇月以内

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一関市新規就農者支援資金貸付金交付要綱

平成19年3月30日 告示第115号

(平成29年3月31日施行)