○一関市農業次世代人材投資事業交付金交付要綱

平成24年10月1日

告示第199号の3

一関市青年就農給付金給付要綱を次のように定め、平成24年度分の給付金から適用する。

(目的)

第1 就農直後の経営の確立を支援するため、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、予算の範囲内において、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により、農業次世代人材投資事業交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2 交付金の交付対象となる新規就農者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 独立・自営就農を開始した時の年齢が原則45歳未満であって、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農を行っている者であること。この場合において、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイ中「交付対象者」とあるのは「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエ中「交付対象者」とあるのは「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

ア 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。ただし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合、同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合及び同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。

イ 主要な農業機械及び施設を交付対象者が所有又は借りていること。

ウ 交付対象者の名義で農産物等の出荷及び生産資材等の取引を行うこと。

エ 交付対象者の農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資事業交付金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

ア 農業経営を開始してから5年以内に農業(農業生産及び農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿その他の農業生産に関連する事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下同じ。)に中心となる経営体として位置づけられていること若しくは位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(6) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、一般社団法人全国農業会議所が実施する農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(7) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

(8) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険、施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(9) 平成25年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(10) 市税を滞納していないこと。

2 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長が認める者であること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人をいう。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

3 経営発展支援金(平成29年度以降の新規交付対象者のうち早期に経営を確立した者に対し、さらなる経営発展に向けた取組を支援するために交付する交付金をいう。以下同じ。)の交付対象者は、第9に規定する中間評価でA評価と決定された者のうち、経営発展支援金の交付を希望するものとする。

(交付金額)

第3 交付金の額は、経営開始1年目は、交付期間1年につき1人当たり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金を除く。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円とする。

2 前項の規定にかかわらず、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額とする。

(1) 夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を全て満たす場合 交付期間1年につき夫婦合わせて、前項で算出した額に1.5を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。)

ア 家族経営協定を締結しており、当該協定に夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等であること。

(2) 複数の交付対象者が農業法人を設立し、共同経営する場合 当該交付対象者(当該農業法人及び交付対象者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につき、それぞれ前項の額。ただし、経営開始後5年以上経過している者が経営する場合は、交付の対象外とする。

(3) 第2第3項に規定する交付対象者が、経営発展支援金の交付を希望する場合 さらなる経営発展につながる取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額。ただし、当該交付対象者が次年度も交付金を交付された場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

(交付対象期間)

第4 交付金(第3第2項第3号を除く。)の交付対象期間は、農業経営を開始した日から最長5年間とする。ただし、平成29年度以前に農業経営を開始した者にあっては、当該農業経営を開始した日から5年を経過する日の属する年度までの期間とする。

2 交付対象者が妊娠、出産又は災害により農業経営を休止するときは、1度の妊娠、出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができるものとし、休止したときは、当該休止期間と同じ期間について、交付対象期間を延長することができる。ただし、第3第2項第1号に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠、出産により就農を休止する場合を除く。

3 第3第2項第3号に規定する経営発展支援金の交付対象期間は、最長1年間とする。

(交付金の交付申請)

第5 交付金(第3第2項第3号を除く。)の交付対象者は、農業次世代人材投資事業交付金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、半年分を単位として行うこととし、交付金の交付単位期間の開始の日から1年以内に行わなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、1年分の交付金を一括で申請することができるものとする。

3 第4第2項の規定により農業経営を休止した交付対象者が農業経営を再開したときは、第1項に規定する農業次世代人材投資事業交付金交付申請書に変更後の交付対象期間を記載し市長に提出しなければならない。

4 市長は、第1項の農業次世代人材投資事業交付金交付申請書の提出があったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、農業次世代人材投資事業交付金交付決定通知書(様式第3号)により通知する。

5 第3第2項第3号に規定する経営発展支援金の交付対象者は、農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)交付申請(実績報告)(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項の農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)交付申請(実績報告)書の提出があったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)交付決定通知書(様式第3号の2)により通知する。

(交付金の請求)

第6 第5第3項の規定により交付金の交付決定を受けた者は、農業次世代人材投資事業交付金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の農業次世代人材投資事業交付金交付請求書の提出があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

3 第5第5項の規定により交付金の交付決定を受けた者は、農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)交付請求書(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)交付請求書の提出があったときは、速やかに概算払いで交付金を交付するものとする。

(交付金の精算)

第7 第6第4項の規定により概算払いで交付金を交付された者は、事業完了(取組終了)後1か月以内又は当該事業(取組)年度の3月末日までに、農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)実績報告書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の農業次世代人材投資事業交付金(経営発展支援金)実績報告書の提出があったときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、交付金の精算を行うものとする。

(報告義務等)

第8 交付対象者は、交付対象期間中、毎年7月末日及び1月末日までに当該月前6か月の就農状況報告(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 交付対象者は、交付対象期間終了後5年間、毎年7月末日及び1月末日までに当該月前6か月の作業日誌(様式第5号の2)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項に規定する就農状況報告の提出があったときは、第10に規定するサポート体制との連携により、次に掲げる方法により、当該各号に定める事項について実施状況を確認するものとし、必要に応じて適切な指導を行う。

(1) 交付対象者との面談 青年等就農計画等の達成に向けた取組状況

(2) 圃場確認 次のア及びイに掲げる事項

ア 耕作すべき農地が遊休化されていないか

イ 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認 次のア及びイに掲げる書類に記載されている事項

ア 作業日誌

イ 帳簿

ウ 農地基本台帳の写し

4 交付対象者は、交付金の交付対象期間及び交付対象期間終了後5年の間に氏名、住所又は電話番号を変更したときは、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(中間評価)

第9 市長は、交付対象期間2年目が終了した交付対象者の中間評価を、次に掲げる方法により行う。ただし、平成28年度以前に交付金を交付された交付対象者は、交付対象期間中に行うものとする。

(1) 評価会の設置 第10に規定するサポート体制を中心として構成する評価会を設置する。

(2) 評価方法 一関市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想及び青年等就農計画等に基づく評価項目及び評価基準を定め、原則として交付対象者に対する面接により行い、次号の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分 次のアからウに掲げる区分とする。

ア A(良好)

イ B(やや不良)

ウ C(不良)

(4) 評価決定後の取扱い 次のアからウに掲げる取扱いとする。

ア A評価(良好) 交付金の交付を継続する。なお、希望する者については、第3第2項第3号に規定する経営発展支援金を交付する。

イ B評価(やや不良) 交付金の交付を継続する。ただし、第10に規定するサポート体制と連携した重点指導を1年間行い、再度、中間評価に準じた評価を行う。

ウ C評価(不良) 交付金の交付を停止する。

(サポート体制)

第10 市長は、交付対象者の「経営・技術」「営農資金」「農地」の各課題に対応できるよう、一関地方農林業振興協議会を中心に構成するサポート体制を構築し、平成29年度以降の新規交付対象者から適用する。

2 前項のサポート体制において、交付対象者ごとに「経営・技術」「営農資金」「農地」それぞれの専属の担当者を選任しサポートチームとして、交付対象者の各課題の相談に応じるものとする。

3 サポートチームは、原則として毎年10月と4月に交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び各課題の相談に対応したサポートチーム活動記録(様式第7号)を作成するものとする。

4 サポートチームは、第9に規定する中間評価でB評価と決定された者に対し、評価内容を踏まえた重点指導を1年間行うものとする。

5 サポートチームは、第11第2項に規定する農業経営を中断した者に対し、経営再開に向けた取組状況を適宜確認し、課題等の相談に応じるものとする。

(中止又は休止の届出等)

第11 交付対象者が交付対象期間中に農業経営を中止し、又は休止したときは、経営中止(休止)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 交付対象者が交付対象期間終了後5年以内にやむを得ない理由により農業経営を中断したときは、中断後1か月以内に経営中断届(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において、経営中断期間は、農業経営を中断した日から原則1年以内とする。

3 農業経営を休止し、第1項の経営中止(休止)届を提出した交付対象者及び前項の経営中断届を提出した交付対象者が農業経営を再開したときは、経営再開届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、第1項の経営中止(休止)届を提出した交付対象者から前項の経営再開届を受理し、適切に農業経営を行うことができると認めるときは、交付金の交付を再開するものとする。

5 交付対象者が交付対象期間終了後5年間に農業経営を中止し、離農したときは、離農届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付の停止等)

第12 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付を停止する。

(1) 第2に規定する要件を満たさなくなったと認められるとき。

(2) 農業経営を中止したとき。

(3) 農業経営を休止したとき。

(4) 第8第1項に規定する就農状況報告を行わなかったとき。

(5) 第8第2項に規定する実施状況の確認等により、適切な農業経営を行っていないと認められるとき。

(6) 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であるとき(この場合において、その後、350万円未満となったときは、翌年から交付を再開することができる。)

(7) 第9に規定する中間評価でC評価と決定されたとき。

2 市長は、前項の規定により交付金の交付を停止したときは、農業次世代人材投資事業交付金交付停止通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項第3号及び第6号に規定する交付金の交付を停止した理由が消滅したと認めるときは、農業次世代人材投資事業交付金交付停止解除通知書(様式第12号)により通知し、交付金の交付を再開するものとする。

4 第3第2項第3号に規定する経営発展支援金を交付した者については、交付3年目以降の交付を中止する。

(交付金の返還)

第13 交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める交付金額を返還しなければならない。ただし、市長は、第1号に該当する場合であって、病気、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、返還を免除することができる。

(1) 交付単位期間中に交付金が交付され、当該交付単位期間中に第12第1項の規定により交付金の交付が停止されたとき 当該交付単位期間の交付金額を同期間の月数(同期間の初日及び同期間の各月の応当日を起算日とした月による期間をいう。以下同じ。)で除した額に、交付金の交付を停止した理由に該当した日が属する月以後の月数を乗じて得た額

(2) 偽りその他不正な行為により交付金を受給したことが明らかになったとき 交付された交付金の全額

(3) 交付対象者の農地が親族から貸借したものが主である場合において、交付期間中に第2第1項第2号アただし書に規定する所有権を交付対象者に移転しなかったとき 交付された交付金の全額

(4) 平成29年度以降の新規交付対象者については、交付期間終了後、交付対象期間(休止等、交付金を交付されない期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかったとき 交付された交付金の全額に、営農を継続しなかった期間の月数を交付対象期間の月数で除した値を乗じた額(1円未満の端数は、切り捨てる。)。ただし、第11第2項に規定する農業経営を中断した日から原則1年以内に農業経営を再開し、経営中断期間と同期間さらに農業経営を継続した者及び第9に規定する中間評価でC評価と決定された者を除く。

2 前項ただし書の規定による返還の免除を受けようとする者は、農業次世代人材投資事業交付金返還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の農業次世代人材投資事業交付金返還免除申請書の提出があったときは、その内容について審査の上、免除の可否を決定し、農業次世代人材投資事業交付金返還免除承認通知書(様式第14号)又は農業次世代人材投資事業交付金返還免除不承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(補則)

第14 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成26年6月6日告示第164号抄)

平成26年度分の補助金から適用する。

改正文(平成29年3月31日告示第66号抄)

平成29年度分の交付金から適用する。

改正文(平成29年9月12日告示第281号抄)

平成29年度分の交付金から適用する。

改正文(平成30年4月27日告示第156号抄)

平成30年度分の交付金から適用する。

改正文(平成30年11月8日告示第291号抄)

平成30年度分の交付金から適用する。

画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

一関市農業次世代人材投資事業交付金交付要綱

平成24年10月1日 告示第199号の3

(平成30年11月8日施行)