○一関市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金交付要綱

平成25年7月12日

告示第126号

一関市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金交付要綱を次のように定め、平成25年度分の補助金から適用する。

(目的)

第1 地域農業のあり方及び集落等における農業の担い手を明確にする地域農業マスタープランの実現に向け、園芸、畜産等の中心経営体の育成及び確保並びに地域資源を活用した6次産業化の取組を支援するため認定農業者等が、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業実施要領(平成25年4月3日付け農振第7号岩手県農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)に定める事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業実施主体 中心経営体である法人、中心経営体等で組織する団体、農業協同組合の生産部会、農業協同組合、全国農業協同組合連合会岩手県本部、組織化が困難な別に定める要件を満たす中心経営体、中心経営体である集落営農組織及び中心経営体を含む団体をいう。

(2) 中心経営体 地域農業マスタープラン又は経営再開マスタープランに掲げられた中心となる経営体をいう。

(3) 中心経営体である法人 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織された法人及び農事組合法人をいう。

(4) 中心経営体等で組織する団体 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織され、かつ、中心経営体が過半数を占める団体をいう。

(5) 農業協同組合の生産部会 農業協同組合内に組織された農業生産団体で、かつ、受益者が3戸以上であって、うち中心経営体が過半数を占めるものをいう。

(6) 中心経営体である集落営農組織 中心経営体のうち、3戸以上の農家で組織された団体で、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。)第23条第4項に規定する特定農業団体又は特定農業団体に準ずる組織をいう。

(7) 中心経営体を含む団体 3戸以上の農家等で組織され、かつ、中心経営体を含む団体をいう。

(8) 6次産業化 地域で生産された農畜産物(特産物を含む。)を活用した食品の加工並びに流通及び販売を行い、又は促進するための取組をいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 補助金の対象経費及びにこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第4 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の軽微な変更)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の交付決定額に変更を生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から15日以内とする。

(立入検査等)

第7 市長は、予算の執行の適正を期するため、事業実施主体に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(前金払の請求)

第8 補助金の前金払を請求しようとするときは、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成27年4月20日告示第185号抄)

平成27年度分の補助金から適用する。

別表第1(第3関係)

事業区分

事業種類

対象経費

補助額

1 担い手育成型

(1) 園芸

(2) 畜産

中心経営体である法人、中心経営体等で組織する団体、農業協同組合の生産部会、農業協同組合又は全国農業協同組合連合会岩手県本部が県実施要領に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

対象経費の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)

組織化が困難な県実施要領に定める要件を満たす中心経営体が県実施要領に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

対象経費の10分の3に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)

(3) 土地利用型作物(米、麦、大豆、そば)

中心経営体である集落営農組織が県実施要領に定める基盤整備、生産管理用機械整備又は生産施設整備を行う場合に要する経費

対象経費の10分の3に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)

2 6次産業化型

流通・加工処理機械施設整備事業

中心経営体である法人又は中心経営体を含む団体が県実施要領に定める流通・加工処理機械施設整備を行う場合に要する経費

対象経費の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)

別表第2(第4関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金交付申請書

第1号

別に定める。

事業計画書

その他市長が必要と認める書類

第2号

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

第3号

別に定める。

事業計画書

第2号

規則第13条第1項の規定による書類

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金請求(精算)

第4号

別に定める。

事業実績書

その他市長が必要と認める書類

第2号

画像

画像画像

画像

画像

画像

一関市いわて地域農業マスタープラン実践支援事業補助金交付要綱

平成25年7月12日 告示第126号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成25年7月12日 告示第126号
平成27年4月20日 告示第185号
平成28年4月1日 告示第96号