○一関市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成23年12月28日

告示第421号

(目的)

第1 この告示は、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・増進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「国実施要領」という。)に基づき、実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により交付金を交付する。

(交付金の交付対象者)

第2 交付金の交付を受けることができる者は、国実施要領第1の1に定める農業者団体等(以下「農業者団体等」という。)とする。

(交付対象活動及び交付金額等)

第3 交付金の交付の対象となる活動、要件及び交付額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付金事業に要する経費の配分及び内容の変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(1) 交付対象活動の変更以外の変更

(2) 交付金額の増減を伴わない変更

(交付申請の取下期限)

第5 規則第8条に規定する市長が別に定める期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。この場合において、市長は、特に必要があると認めるときは、その期日を繰り下げることができる。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(決定の取消し)

第7 市長は、交付金の交付の決定を受けた対象農業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 国実施要領第1の4の対象活動の要件を満たさないことが確認されたとき。

(2) 規則第15条に該当するとき。

(交付金の返還)

第8 交付金の交付の決定を受けた対象農業者は、第7の規定により交付金の交付の決定を取り消された場合において、取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(前金払)

第9 市長は、必要があると認める場合は、交付金を前金払することができる。

2 農業者団体等は、前項に規定する交付金の前金払を請求しようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第10 農業者団体等は、当該交付金に係る経理を明らかにした関係書類を整備し、事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 

平成23年度分の交付金から適用する。

改正文(平成27年8月31日告示第265号抄)

平成27年度分の交付金から適用する。

改正文(平成29年8月8日告示第254号抄)

平成29年度分の交付金から適用する。

改正文(平成30年10月9日告示第271号抄)

平成30年度分の交付金から適用する。

別表第1(第3関係)

対象活動

要件等

交付金の10アール当たりの交付単価

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組(以下「5割低減の取組」という。)とカバークロップ(緑肥の作付け)の作付を組み合わせた取組

国実施要綱及び国実施要領によるもの

8,000円

国の実施要綱及び国実施要領によるもののうち、ひえ

7,000円

5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

国実施要綱及び国実施要領によるもののうち、堆肥施用後に栽培する作物が水稲以外である場合

4,400円

国実施要綱及び国実施要領によるもののうち、堆肥施用後に栽培する作物が水稲であって、堆肥(豚ぷん堆肥及び堆肥の水分量に関わらず乾物当たり窒素量が2パーセント以上のもの並びに堆肥の水分量が50パーセント未満で、かつ、窒素量が1パーセント以上のものをいう。)を0.5トン以上施用する場合

2,200円

国実施要綱及び国実施要領によるもののうち、堆肥施用後に栽培する作物が水稲であって、堆肥(上欄に掲げる堆肥以外のものをいう。)を1トン以上施用する場合

4,400円

有機農業(化学肥料、農薬を使用しない農業)の取組

国実施要綱及び国実施要領によるもののうち、そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物(飼料用米、飼料用稲、WCS用稲を除く。)以外の作物である場合

8,000円

国実施要綱及び国実施要領によるもののうち、そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物(飼料用米、飼料用稲、WCS用稲を除く。)である場合

3,000円

5割低減の取組と夏期の水田内ビオトープ(生き物緩衝地帯)の設置を組み合わせた取組

水張面積内に中畔、トレンチャー等を用いて溝や畔を作成し、生きもの緩衝地帯となる空間を作成し、以下の全てを満たすもの

(1) 原則として明らかな深耕や中畦などにより栽培地との区別が明確になるように設置し、水は栽培地と循環できるようにすること。

(2) 水面から地表面までの水深を10センチメートル以上、幅40センチメートル以上、長さ5メートル以上で、10アール当たり面積が0.1アール以上のものを設置すること。

(3) 取組面積は1アール以上とすること。

4,000円

上記に掲げる要件を全て満たすもののうち、作溝を実施しない場合

3,000円

5割低減の取組とメダカ等魚類を保護する管理を組み合わせた取組

レッドリストに記載の準絶滅危惧種以上の魚類希少種を保護し、かつ、以下の全てを満たすもの

(1) 作付け中に水田内に保護する魚類を誘導すること。

(2) 設置した溝に中干し前に魚類を非難させること。

(3) 魚類避難場所周辺の草刈りを行うこと。

3,000円

5割低減の取組とリビングマルチを組み合わせた取組

主作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組であって、以下の全てを満たすもの

(1) 品質の確保された種子が効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

(2) 適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。

8,000円

上記に掲げる要件を全て満たすもののうち、小麦、大豆、イタリアンライグラスの種子を使用する場合

5,000円

5割低減の取組と草生栽培を組み合わせた取組

園地に麦類や牧草等を作付けする取組であって、以下の全てを満たすもの

(1) 品質の確保された種子が効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。

(2) 適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。

8,000円

5割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組

冬期間の水田に水を張る取組であって以下の全てを満たすもの

(1) 2か月以上の湛水期間を確保するための適切な取水措置及び漏水防止措置が講じられていること。

(2) 市町村等が作成した計画に即して実施されている取組であること、又は生物多様性保全に資するものとしてその実施に関して市町村長の承認等を得た取組であること。

8,000円

上記に掲げる要件を全て満たすもののうち


(1) 畦補強等を行わない場合

7,000円

(2) 有機質肥料の購入・投入実績がない場合

5,000円

(3) (1)(2)の両方に該当する場合

4,000円

5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた畦畔除草及び秋耕の実施の取組

水稲のIPM実践指標に基づく管理を行い、除草剤を使用せず刈払い機等により畦畔を除草する取組と、生育期間に溝切を原則実施した上で通常より1週間程度長い14日以上の中干しを実施する取組を合わせた取組であって、以下の全てを満たすもの

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等により畦畔を3回以上除草作業すること。

(2) 水稲収穫直後、耕深5センチメートル程度の耕耘(秋耕)を実施すること。

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

(4) 他の直接支払で、畦畔除草に支援が行われていないこと。

4,000円

5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた畦畔除草及び長期中干しの取組

水稲のIPM実践指標に基づく管理を行い、除草剤を使用せず刈払い機等により畦畔を除草する取組と、生育期間に溝切を原則実施した上で通常より1週間程度長い14日以上の中干しを実施する取組を合わせた取組であって、以下の全てを満たすもの

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等により畦畔を3回以上除草作業すること。

(2) 水稲の生育中期に溝切を原則実施した上で14日間以上の中干しを実施すること。

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

(4) 他の直接支払で、畦畔除草に支援が行われていないこと。

4,000円

5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせた交信攪乱剤による害虫防除の取組

りんごのIPM実践指標に基づく管理と、害虫の交尾期に交信攪乱剤により行う防除の取組を合わせた取組であって、以下の全てを満たすもの

(1) 交信攪乱剤は、農薬の使用基準に定める本数を設置すること(コンフューザーRの設置本数100~120本/10アール)

(2) 交信攪乱剤は、対象とする害虫の交尾阻害効果が期待できる適切な時期に設置されていること(コンフューザーRの対象害虫は、ハマキムシ類、シンクイムシ類であり、6月上旬までに設置すること。)

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

8,000円

5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(IPM)と組み合わせたほ場周辺除草

アスパラガスのIPM実践指標に基づく管理と、周辺ほ場の除草に非選択性除草剤を使用せず、草刈り機械等による除草管理を実施する取組を合わせた取組であって、以下の全ての要件を満たすもの

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等によりほ場周辺を3回以上除草作業をすること。

(2) 岩手県が定めるIPM実践指標のうち概ね8割以上実践すること。

(3) 他の直接支払で、ほ場周辺除草に支援が行われていないこと。

8,000円

別表第2(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

環境保全型農業直接支払交付金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

環境保全型農業直接支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書

第4号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

環境保全型農業直接支払交付金請求書

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

3 その他市長が必要と認める書類



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一関市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成23年12月28日 告示第421号

(平成30年10月9日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成23年12月28日 告示第421号
平成27年8月31日 告示第265号
平成29年8月8日 告示第254号
平成30年10月9日 告示第271号