○一関市基幹水利施設管理事業経費賦課徴収条例

平成17年9月20日

条例第137号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2第1項の規定に基づき、市が施行する基幹水利施設管理事業(以下「管理事業」という。)に係る経費の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「経費」とは、第4条の規定により賦課する金銭をいう。

2 この条例において「受益者」とは、管理事業によって利益を受ける者で、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものをいう。

(地区名等)

第3条 経費を賦課する管理事業の地区名及び区域は、別表のとおりとする。

(経費の賦課)

第4条 管理事業を施行する場合においては、受益者に対し、当該事業に要する費用に充てるため、金銭を賦課するものとする。

(賦課すべき金銭の総額)

第5条 前条の規定により賦課する金銭の総額は、当該年度における管理事業の施行に要する費用から、国及び県の補助金並びに市の負担する金額を減じて得た額とする。

(受益者に賦課する金銭の額)

第6条 受益者に対して賦課する金銭の額は、前条の規定による金銭の総額を、当該事業の施行地内にある土地につき地積割により割り振って得られる額とする。

(経費の徴収)

第7条 経費は、市長の発行する納入通知書によって納入しなければならない。

(減免)

第8条 市長は、天災その他特別の事情がある場合においては、受益者の請求により第4条の規定によって賦課すべき金銭等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行規則)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の花泉町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の花泉町基幹水利施設管理事業経費賦課徴収条例(平成8年花泉町条例第7号。以下「合併前の条例」という。)の規定による経費については、なお合併前の条例の例による。

別表(第3条関係)

地区名

区域

大泉揚水機場地区

一関市花泉町永井字運遖沢の一部、花泉町永井字高倉の一部、花泉町永井字杉山の一部、花泉町永井字東方の一部、花泉町永井字八貫の一部、花泉町永井字薬師沢の一部、花泉町永井字新塔婆崎の一部、花泉町永井字新栢ノ木の一部

一関市基幹水利施設管理事業経費賦課徴収条例

平成17年9月20日 条例第137号

(平成17年9月20日施行)