○一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成18年3月24日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)又は農地等小災害復旧事業債若しくは単独災害復旧事業債の適用を受けて実施する農地又は農業用施設の災害復旧事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収を受ける者)

第2条 分担金は、農地又は農業用施設を所有し、又は管理し、事業により利益を受ける個人又は団体(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、当該年度において事業に要する費用の総額から当該事業に係る国及び県の補助金並びに充当された市債を控除した額の範囲内において市長が定める。

2 受益者が2以上の場合における各受益者の分担金の額については、関係する土地の地積等に応じ、受益を勘案して市長が定める。

(徴収方法)

第4条 分担金は、事業実施年度ごとに一時に徴収する。ただし、市長が必要と認める場合は、分割して徴収することができる。

(徴収猶予)

第5条 市長は、特別の事情により分担金の納付が著しく困難であると認めたときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(一関市農地災害復旧事業分担金徴収条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 一関市農地災害復旧事業分担金徴収条例(平成14年一関市条例第19号)

(2) 農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和41年大東町条例第10号)

(3) 農地及び農業用施設等の災害復旧事業に係る分担金徴収条例(平成10年千厩町条例第12号)

(4) 台風等による災害復旧事業に係る分担金徴収条例(平成10年東山町条例第15号)

(5) 台風等による災害復旧事業に係る分担金徴収条例(昭和57年室根村条例第19号)

(6) 台風等による災害復旧事業に係る分担金徴収条例(昭和56年川崎村条例第12号)

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の台風等による災害復旧事業に係る分担金徴収条例(昭和50年藤沢町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例

平成18年3月24日 条例第30号

(平成23年9月26日施行)