○一関市県営基幹水利施設ストックマネジメント事業補助金交付要綱

平成27年3月13日

告示第39号

(目的)

第1 既存の基幹的な農業水利施設(以下「施設」という。)の有効活用を図り、効率的な機能保全対策を推進するため、岩手県が実施する基幹水利施設ストックマネジメント事業(以下「県事業」という。)に基づき、施設の管理者が緊急対応を実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2 補助金の交付を受けることができる者は、県事業に基づき、突発的な事故に対する緊急対応を実施する施設の管理者とする。

(補助金の交付対象経費)

第3 補助金の交付の対象となる経費は、県事業に基づく突発的な事故に対する緊急対応の実施に要する経費とし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 施設の管理者が策定する機能保全計画に記載された施設で、突発的事故により農業を営む上で重大な支障が生じるおそれがある、緊急的な対応が必要と認められるものであること。

(2) 施設による受益面積がおおむね20ヘクタール以上であること。

(3) 県事業による緊急対応の実施に係る事業費が2,000万円以上であること。

(4) 県事業以外の土地改良事業、災害復旧事業、その他補助金の交付対象となる事業でないこと。

(5) 市総合計画実施計画に登載されるなど、予算編成の指針となる計画に基づく事業であること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、補助金の交付の対象となる県事業を補助金の交付対象とすることができる。

(補助金の補助率等)

第4 補助金の補助率は、県事業による緊急対応の実施に係る事業費の10分の1以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第5 提出書類及びこれに添付書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第6 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の交付額に変更が生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第7 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補則)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

別表(第5関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

規則第4条の規定による書類

1 一関市県営基幹水利施設ストックマネジメント事業補助金交付申請書

様式第1号

2 事業(計画・変更計画・実積)

様式第2号

規則第6条第1項第1号、第2号及び第3号の規定による書類

一関市県営基幹水利施設ストックマネジメント事業補助金事業計画変更(中止・廃止)承認申請書

様式第3号

規則第13条第1項の規定による書類

一関市県営基幹水利施設ストックマネジメント事業補助金請求書

様式第4号

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一関市県営基幹水利施設ストックマネジメント事業補助金交付要綱

平成27年3月13日 告示第39号

(平成27年3月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第2節
沿革情報
平成27年3月13日 告示第39号