○一関市畜産担い手育成総合整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第77号

(目的)

第1 効率的かつ安定的な畜産経営の担い手を育成し、これらの担い手を中心とした畜産主産地の形成又は再編整備等を図るため、農業公社(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する農地保有合理化法人のうち、同法第5条第2項第4号ロに規定する法人に限る。以下「補助事業者」という。)が畜産担い手育成総合整備事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の変更)

第3 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業費の30パーセントを超える増減

(2) 事業費と附帯事務費との相互間における経費の流用

(3) 事業費のうち工事雑費及び一般管理費以外の経費から工事雑費又は一般管理費への流用

(4) 補助金の交付額の変更を伴う変更

(申請の取下げ期日)

第4 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第5 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとするときは、畜産担い手育成総合整備事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第7 補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について財産管理台帳(様式第7号)を作成し、及びその関係書類を整備し、別に定める期間保存しなければならない。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

別表第1(第2関係)

経費

補助額

1 事業費

補助事業者が次に掲げる事業を行う場合に要する経費

(1) 基本施設整備事業

ア 草地造成改良

イ 草地整備改良

ウ 野草地整備改良

エ 放牧用林地整備

オ 施設用地造成整備

カ 道路整備

キ 用排水施設整備

ク 雑用水施設整備

ケ 防災施設整備

コ 家畜排せつ物還元用農用地造成・整備

サ 家畜排せつ物土地還元利用施設整備

シ 牧野樹林整備

ス 特認施設整備

(2) 農業用施設整備事業

ア 隔障物整備

イ 家畜保護施設整備

ウ 電気導入施設整備

エ 飼料調製貯蔵施設整備

オ 飼肥料庫整備

カ 農具庫整備

キ 燃料庫整備

ク 家畜排せつ物処理施設整備

ケ 薬浴施設整備

コ 牛衡施設整備

サ 間伐材加工処理施設整備

シ 特認施設整備

(3) 地域活性化施設整備事業

畜産を主体とした活性化を図るための施設等の新設又は改良

(4) 農機具等導入事業

農機具及び監視用家畜の購入

(5) 土地利用円滑化事業

土地の権利の調整と土地利用計画の策定

当該事業に要する経費の100分の50に相当する額以内の額

2 附帯事務費

補助事業者が1に掲げる事業に関する事務を行う場合に要する経費

当該附帯事務費に要する経費の100分の50に相当する額以内の額

別表第2(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

畜産担い手育成総合整備事業費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

規則第6条第1項第3号の規定による書類

畜産担い手育成総合整備事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

変更(中止・廃止)の理由の生じた日から2週間以内

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

規則第13条第1項の規定による書類

畜産担い手育成総合整備事業費補助金請求(精算)

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

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一関市畜産担い手育成総合整備事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第77号

(平成18年4月1日施行)