○一関市市有林管理条例

平成19年3月22日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、市有林の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「市有林」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林で、市が所有し市有林台帳に記載されているものをいう。

(管理)

第3条 市は、市有林について、適切かつ効率的な管理に努めるものとする。

2 市長は、森林法第6条第6項の規定に基づいて、岩手県知事が公表する地域森林計画に則して市有林の森林施業計画を作成し、これに基づいて施業するものとする。

3 市長は、市有林台帳を備え、市有林財産を明らかにしておかなければならない。

(分収林契約)

第4条 市は、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)により、分収林契約を締結することができる。

(貸付け)

第5条 市有林は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを貸し付けることができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供するため必要があるとき。

(2) 市有林及びその付近の山林の立木の処分等のため必要があるとき。

(3) その他市長が特に必要と認めたとき。

(貸付料)

第6条 前条の規定により、市有林の土地を貸し付けたときは、貸付料を徴収しなければならない。ただし、前条第1号による場合は、これを減額し、又は免除することができる。

2 前項の貸付料は、市長が別に定める。

(審議会)

第7条 市有林の管理に関する重要事項について調査し、審議するため、一関市市有林管理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

(1) 市有林の森林施業計画に関すること。

(2) その他市有林の管理に関し市長が必要と認める事項に関すること。

(組織及び任期)

第8条 審議会は、委員15人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 公共的団体等に属している者

(3) その他市長が必要と認める者

2 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は再任することができる。

(会長)

第9条 審議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第10条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第11条 審議会の庶務は、農林部農地林務課において処理する。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(一関市市有林野収益分収林条例等の廃止)

2 一関市市有林野収益分収林条例(平成17年一関市条例第152号)及び大東町町有林環境保全条例(平成17年大東町条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、廃止前の一関市市有林野収益分収林条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

一関市市有林管理条例

平成19年3月22日 条例第22号

(平成19年4月1日施行)