○一関市森林・林業・木材産業づくり交付金交付要綱

平成20年7月15日

告示第178号

(目的)

第1 森林の整備・保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進のため、森林・林業・木材産業づくり交付金実施要綱(平成20年3月31日付け19林政経第306号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別表に掲げる事業主体(以下「実施主体」という。)が岩手県森林・林業・木材産業づくり交付金事業実施要領(平成20年5月27日付け林振第73号農林水産部長通知)に基づき事業を実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により交付金を交付する。

(交付金の交付の対象及び交付率等)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する交付率は、別表第1のとおりとする。

2 別表第1の区分の欄に掲げる1及び2の交付金は、相互の流用をしてはならない。

(申請の取下げ期日)

第3 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、交付金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第4 市長は、必要があると認める場合は、交付金の9割以内の額を前金払することができる。

2 実施主体は、交付金の前金払を請求しようとするときは、一関市森林・林業・木材産業づくり交付金前金払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第5 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

2 実施主体は、別表第2に掲げる申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(書類の整備等)

第6 実施主体は、交付金事業に係る収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、事業完了後5年間保存しなければならない。

2 実施主体は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産(1件当たりの取得価格が50万円未満の機械及び器具を除く。)について財産管理台帳(様式第6号)その他関係書類を作成し、別に定める期間保存しなければならない。

(その他)

第7 この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成20年度分の交付金から適用する。

前 文(平成23年7月15日告示第186号抄)

平成23年度分の交付金から適用する。

別表第1(第2関係)

区分

経費

交付率

1 森林整備・林業等振興整備交付金



(1) 森林整備の推進

事業費実施要綱に基づいて、森林・林業・木材産業づくり交付金交付要綱(平成20年3月31日付け19林政政第735号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

定額ただし、交付要綱別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率

(2) 森林の多様な利用・緑化の推進

1 事業費

実施要綱に基づいて、交付要綱別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(4/10以内)

ただし、交付要綱別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率

2 1の規定に関わらず、一関市と交流協定を締結している特別区が協定により実施する場合は、定額(1/3以内)

3 附帯事業費については、定額(1/2以内)

2 附帯事業費

施設整備の効果的かつ円滑な実施を図るために必要となる調整活動並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費


(3) 望ましい林業構造の確立

1 事業費

実施要綱に基づいて、交付要綱別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(1/2以内)

ただし、交付要綱別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率

2 附帯事業費

施設整備の効果的かつ円滑な実施を図るために必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費

2 附帯事業費については、定額(1/2以内)

(4) 特用林産の振興

1 事業費

実施要綱に基づいて、交付要綱別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(1/2以内)

ただし、交付要綱別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率

2 附帯事業費

施設整備の効果的かつ円滑な実施を図るために必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費

2 附帯事業費については、定額(1/2以内)

(5) 木材利用及び木材産業体制の整備推進

1 事業費

実施要綱に基づいて、交付要綱別表2に掲げる事業を行うのに要する経費

1 定額(1/2以内)

ただし、交付要綱別表3の事業種目等の欄に掲げる事業については、それぞれ同表の交付率欄に掲げる率

2 附帯事業費

施設整備の効果的かつ円滑な実施を図るために必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費

2 附帯事業費については、定額(1/2以内)

2 森林整備・林業等振興推進交付金

(1) 森林資源の保護

実施要綱に基づいて行う事業に要する経費

定額(1/2以内)

別表第2(第5関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

森林・林業・木材産業づくり交付金交付申請書

第1号

1部

別に定める

1 実施計画書

第2号

2 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第2号及び第3号の規定による書類

森林・林業・木材産業づくり交付金事業変更(中止・廃止)承認申請書

第3号

1部

別に定める

1 実施計画書

第2号

2 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

森林・林業・木材産業づくり交付金交付請求書

第4号

1部

別に定める

1 実績報告書

第2号

2 その他市長が必要と認める書類


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一関市森林・林業・木材産業づくり交付金交付要綱

平成20年7月15日 告示第178号

(平成23年7月15日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第4節
沿革情報
平成20年7月15日 告示第178号
平成23年7月15日 告示第186号