○一関市特用林産施設等体制整備事業補助金交付要綱

平成25年10月31日

告示第193号の3

一関市特用林産施設等体制整備事業補助金交付要綱を次のように定め、平成25年度分の補助金から適用する。

(目的)

第1 特用林産施設の体制整備を促進し、地域経済の再生と雇用の創出を図るため、森林組合等が特用林産施設等体制整備事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国要領 特用林産施設体制整備事業実施要領(平成24年4月6日付け23林政経第358号林野庁長官通知)をいう。

(2) 森林組合等 森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、林業者等の組織する団体及び地方公共団体等が出資する法人をいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

事業種目

対象経費

補助額

特用林産施設整備事業

森林組合等が国要領別表1の1【きのこ等の生産力増強対策】①の特用林産施設整備を行う場合に要する経費

対象経費の6分の5に相当する額以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)

放射性物質防除対策事業

森林組合等が国要領別表1の1【放射性物質防除対策】①の放射性物質の防除対策(放射性物質測定機器の導入を除く。)を行う場合に要する経費

生産資材導入事業

森林組合等が次の各号に掲げる事業を行う場合に要する経費

(1) 国要領別表1の1【きのこ等の生産力増強対策】②の生産資材の導入

(2) きのこ等の生産力増強に伴う生産資材の廃棄及び生産施設の改修

(提出書類及び提出期日)

第4 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補助事業の経費の配分及び内容の軽微な変更)

第5 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の交付決定額に変更を生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から15日以内とする。

(事業の着手及び完了)

第7 森林組合等は、事業に着手したとき(この告示の施行前に事業に着手した場合を除く。)、又は事業が完了したときは、特用林産施設等体制整備事業着手(完了)(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(前金払の請求)

第8 補助金の前金払を請求しようとするときは、特用林産施設等体制整備事業補助金前金払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業実施状況の報告)

第9 森林組合等は、補助金の交付の決定があった日の属する年度の12月31日現在における補助事業の実施状況を、当該年度の1月10日までに特用林産施設等体制整備事業実施状況報告書(様式第8号)により、市長に報告しなければならない。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第4関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

特用林産施設等体制整備事業補助金交付申請書

第1号

別に定める。

1 事業計画書

第2号

2 収支予算書

第3号

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

特用林産施設等体制整備事業変更(中止・廃止)承認申請書

第4号

別に定める。

1 事業計画書

第2号

2 収支予算書

第3号

規則第13条第1項の規定による書類

特用林産施設等体制整備事業補助金請求(精算)

第5号

別に定める。

1 事業実績書

第2号

2 収支精算書

第3号

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一関市特用林産施設等体制整備事業補助金交付要綱

平成25年10月31日 告示第193号の3

(平成25年10月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産等/第4節
沿革情報
平成25年10月31日 告示第193号の3