○一関市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月24日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第25条の規定に基づく固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者(以下「承認地域経済牽引事業者」という。)が、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って法第17条に規定する承認地域経済牽引事業(法第24条の規定による主務大臣の確認を受けたものに限る。)のための施設(以下「対象施設」という。)を設置した場合は、当該対象施設を設置した承認地域経済牽引事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を免除する。

(課税免除の期間)

第3条 前条の規定による固定資産の課税免除(以下「課税免除」という。)の期間は、課税されるべき最初の年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第4条 第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し等)

第5条 市長は、課税免除を受けた者又は引き続き受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取り消し、又は課税免除をしないことができる。

(1) 当該事業を廃止し、若しくは休止したとき、又は休止の状況にあると認められるとき。

(2) 第2条に規定する課税免除の要件を欠いたと認められるとき。

(3) 当該事業の活動に伴い公害(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害その他これに準ずると認められるものをいう。)が発生したとき。

(他の条例との関係)

第6条 課税免除の適用を受けた固定資産については、他の条例の規定による課税免除又は不均一課税の適用を受けることができない。

(委任)

第7条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(一関市工場等誘致奨励条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 一関市工場等誘致奨励条例(昭和37年一関市条例第26号)

(2) 一関市工場等誘致奨励条例の特例に関する条例(昭和62年一関市条例第20号)

(3) 花泉町企業奨励条例(平成2年花泉町条例第8号)

(4) 工場設置奨励条例(昭和47年大東町条例第24号)

(5) 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和55年大東町条例第25号)

(6) 千厩町工場設置奨励条例(昭和59年千厩町条例第16号)

(7) 東山町工場設置奨励条例(昭和30年東山町条例第30号)

(8) 低開発地域工業開発促進法施行に伴う町税の課税免除に関する条例(昭和39年東山町条例第5号)

(9) 農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(平成16年東山町条例第13号)

(10) 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和55年室根村条例第9号)

(11) 工場設置奨励条例(昭和42年川崎村条例第10号)

(12) 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和55年川崎村条例第14号)

(適用区分)

3 第3条第3項の規定は、平成17年1月2日以降に行われた設備の新設又は増設から適用する。

(経過措置)

4 この条例の施行の日の前日までに、附則第2項に掲げる条例の規定による固定資産税の課税免除若しくは奨励金の交付が決定している場合の取り扱いについては、なお従前の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

5 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例(昭和50年藤沢町条例第34号)又は過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和55年藤沢町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6 編入日の前日までに、編入前の藤沢町工場設置奨励条例(昭和42年藤沢町条例第17号。以下「編入前の条例」という。)の規定により固定資産税の課税免除及び不均一課税が決定している場合の課税免除及び不均一課税については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成18年条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第3項第1号に規定する工業等導入地区において、製造の事業を行う者又は物流の事業を行う者が、平成23年12月31日までに取得した建物及びその附属設備並びに機械及び装置並びに当該建物の敷地である土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年12月7日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一関市企業誘致奨励条例の規定は、平成25年度分の固定資産税から適用する。

附 則(平成26年3月14日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年9月8日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月15日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税の課税免除に関する経過措置)

2 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる企業立地計画に従って施設を設置した事業者に対する固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

一関市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月24日 条例第29号

(平成29年12月15日施行)