○一関市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成18年3月31日

規則第28号

(課税免除の申請)

第2条 条例第4条の規定による申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)により行うものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは課税免除の決定をし、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第4条 課税免除を承継(相続、譲渡及び合併等の事由によりその事業が承継された場合に限る。)した者は、事業承継届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第5条 第3条の規定による課税免除の決定を受けている者が、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、当該事実が生じた日から15日以内に文書で市長に届け出なければならない。

(1) 法人等の概要及び対象となる事業計画の記載事項に変更が生じたとき。

(2) 事業を廃止又は休止したとき。

(申請書等の提出期限及び添付書類)

第6条 固定資産税課税免除申請書及び事業承継届出書の提出期限及び添付書類は、別表のとおりとする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(一関市工場等誘致奨励条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 一関市工場等誘致奨励条例施行規則(昭和62年一関市規則第19号)

(2) 一関市工場等誘致奨励条例の特例に関する条例施行規則(昭和62年一関市規則第18号)

(3) 一関市工場等誘致委員会規則(昭和37年一関市規則第18号)

(4) 花泉町企業奨励条例施行規則(平成2年花泉町規則第2号)

(5) 工場設置奨励条例施行規則(昭和47年大東町規則第16号)

(6) 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(昭和55年大東町規則第10号)

(7) 千厩町工場設置奨励条例施行規則(昭和60年千厩町規則第4号)

(8) 東山町工場設置奨励条例施行規則(平成15年東山町規則第7号)

(9) 低開発地域工業開発促進法施行に伴う町税の課税免除に関する条例施行規則(昭和39年東山町規則第3号)

(10) 農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する規則(平成16年東山町規則第12号)

(11) 東山町工場設置勧奨委員会規則(昭和42年東山町規則第4号)

(12) 工場設置奨励条例施行規則(平成2年川崎村規則第2号)

(13) 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成2年川崎村規則第12号)

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(昭和50年藤沢町規則第24号)又は過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成2年藤沢町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第132号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月18日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

申請書等

提出期限

添付書類

固定資産税課税免除申請書

・第1年度 当該事業年度終了後4か月以内

・第2年度以降 課税免除を受けようとする年度分の固定資産税の賦課期日の属する年の3月25日まで

※第1年度の申請に限る(各1部)

(1) 法人の概要(個人の場合は不要)

(2) 新増設に係る事業計画書

(3) 新増設に係る事業の実績

(4) 法人登記事項証明書(個人の場合は事業主の住民票抄本)

(5) 営業報告書(個人の場合は事業の概況書)

(6) 税務署に提出した減価償却明細書の写(法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)別表16(2)及び特別償却の付表。ただし、特別償却を行わなかった場合はその理由書)

(7) 事業所全体の建物配置図(新たに取得した部分を朱書)

(8) 建物(工場等)全体の平面図(設計図面に新たに取得した部分を朱書)

(9) 新設・増設機械装置の配置図(前号の図面に新たに取得したものを朱書し、一連番号を付した一覧表を添付)

(10) 土地を新たに取得した場合は地目、地番ごとの取得明細及び図面(新たに取得した部分を朱書し、建物の位置を朱書)

(11) その他市長が特に必要と認める書類

事業承継届出書

承継があった日から30日以内

(1) 承継工場等の事業計画書(承継後に変更又は変更予定のある場合) 1部

(2) 課税免除決定通知書の写 1部

(3) 承継を証明できる書類 1部

(4) その他市長が特に必要とする書類 1部

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平成18年3月31日 規則第28号

(平成29年12月18日施行)