○一関市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成22年3月24日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

区域の区分

区域の範囲

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

甲種区域

法第4条第6項の規定による同意を得た同条第1項の基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)において定められた法第9条第1項に規定する工場立地特例対象区域のうち、乙種区域以外の区域

100分の15以上

100分の20以上

乙種区域

甲種区域の項に規定する工場立地特例対象区域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の工業地域及び工業専用地域の区域

100分の10以上

100分の15以上

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2 昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)第3条の表における各区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。)が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、規則で定めるところにより行うものとする。

附 則(平成29年12月15日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

一関市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定…

平成22年3月24日 条例第5号

(平成29年12月15日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成22年3月24日 条例第5号
平成29年12月15日 条例第22号