○一関市産業用地の貸付けに関する条例

平成22年3月24日

条例第6号

(趣旨)

第1条 工業団地及び一関流通団地内の分譲地のうち市が所有する土地(以下「産業用地」という。)の貸付けについては、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において「工業団地」とは、市が工場及びその関連建物の立地を目的に整備した工業用地をいう。

(貸付け)

第3条 市長は、産業集積及び経済の活性化を図るため特に必要があると認めるときは、産業用地に工場又は事業場を設置しようとする者(以下「工場等設置者」という。)に対し、当該産業用地を貸し付けることができる。

(対象工業団地)

第4条 貸付けの対象とする工業団地は、次に掲げるとおりとする。

(1) 真柴工業団地

(2) 真柴第二工業団地

(3) 上油田第二工業団地

(4) 大久保工業団地

(貸付料)

第5条 貸付料は、産業用地の分譲価格により算定するものとする。

(契約保証金)

第6条 工場等設置者は、産業用地の貸付けを受ける場合は、契約保証金を納めなければならない。

2 契約保証金の額は、貸付時の貸付料の3箇年分とする。

(貸付期間)

第7条 貸付期間は、10年以上20年以内とする。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(一関市上油田第二工業団地内の普通財産の減額貸付けに関する条例の廃止)

2 一関市上油田第二工業団地内の普通財産の減額貸付けに関する条例(平成17年一関市条例第158号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

一関市産業用地の貸付けに関する条例

平成22年3月24日 条例第6号

(平成22年4月1日施行)